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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和49年（1974） | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月6日 | 西ドイツのブラント首相辞任 | 政治・経済・一般 | |
| 5月6日 | 当社と三井銀行、現地資本などと合弁でマレーシアのクアラルンプールに投資銀行「D・アンド・C・ノムラ・マーチャント・バンカーズ」(資本金1,000万マレーシアドル)を設立 | 当社関係事項 | |
| 5月12日 | 野村コンピューターシステム、八千代証券、高木証券など9社と、5月1日から株式・公社債の売買処理サービスを開始するなどの証券共同オンラインの実施計画を決定 | 当社関係事項 | |
| 5月15日 | 衆議院本会議、日中航空協定を承認 | 政治・経済・一般 | |
| 5月17日 | 日本熱学工業、不渡手形を出し、経営行き詰り表面化 | 政治・経済・一般 | |
| 5月19日 | フランス新大統領にジスカールデスタン当選 | 政治・経済・一般 | |
| 5月20日 | 大蔵省・日銀、総合証券11社に対し9月以降発行転換社債を引き続き月間200億~300億円に抑制するよう要請 | 証券市場関係事項 | |
| 5月20日 | 東証・大証、日本熱学工業株の売買を停止、21日から3ヵ月間整理ポストに移し、8月21日上場廃止を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 5月20日 | 谷村東証理事長、投資家の誤解を避けるため市場第一部、第二部を統合したいと表明 | 証券市場関係事項 | |
| 5月20日 | 野村総研会長に沢村正鹿氏就任 | 当社関係事項 | |
| 5月20日 | 当社、アメリカ投信「アメリカ・エキスプレス・キピタル・ファンド」を国内販売するため、大蔵省に有価証券届出書を提出 | 当社関係事項 | |
| 5月22日 | アメリカ下院歳入委員会、外国人によるアメリカの株式と債券の取得、銀行預金への課税全廃を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月24日 | 日銀、48年12月創設の「ボーナス特別定期預金」の延長を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月24日 | 経団連総会、4代目会長に土光敏光を選出 | 政治・経済・一般 | |
| 5月24日 | 瀬川会長、経団連評議員会副議長に就任 | 当社関係事項 | |
| 5月28日 | 東証、ヤシカの午後の売買取引停止、同社牛山会長が自社決算に粉飾の疑いと発表のため | 証券市場関係事項 | |
| 5月28日 | 台糖の株主総会、筆頭株主横井英樹の異議で審議終了せず、6月22日継続審議 | 証券市場関係事項 | |
| 5月28日 | アメリカ証券会社ヘイドン・ストーンとシアソン・ハミール、対等合併に合意と表明 | 証券市場関係事項 | |
| 6月7日 | 東証・大証・名証、上場会社に対し会社情報の適時開示徹底を要請 | 証券市場関係事項 | |
| 6月10日 | 田中首相、テレビ対談で国民の財産づくりに自社株保有を奨励 | 証券市場関係事項 |
