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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和60年（1985） | - | 【渋沢史料館】特別展「明治の知識集団 民部省改正掛」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月31日 | 日証協、分離型の新株引受権付社債(ワラント債)の自主取引規制撤廃を決める(国内発行が11月1日から解禁となる) | 証券市場関係事項 | |
| 11月1日 | 大蔵省、英クラインオート・ベンソン社と米ドレクセル・バーナム・ランベールの両社に証券業務免許を与える | 証券市場関係事項 | |
| 11月3日 | 大野達男(NCC相談役)、勲三等瑞宝章を授与される | 当社関係事項 | |
| 11月5日 | たまプラーザ支店開設 | 当社関係事項 | |
| 11月7日 | 野村・上海ホテル投資(株)、野村・中国投資(株)と社名変更 | 当社関係事項 | |
| 11月11日 | 京都支店移転 | 当社関係事項 | |
| 11月13日 | 世界銀行が日本興業銀行など国内13金融機関とわが国で初めて本格的な譲渡性円ローン借入に関して調印。金融の証券化に弾み | 政治・経済・一般 | |
| 11月15日 | 無償交付(商法293条ノ3ノ2の規定に基づく無償新株式の発行による) | 当社関係事項 | |
| 11月15日 | 組織改正(1)転換社債部を新設(2)公社債トレーディング室を開設(3)国際業務部を新設し、国際業務開発室を廃止(4)海外営業本部に国際営業部を新設し、外国法人部を廃止(5)システム開発室を廃止(6)広報室を新設し、広報部を廃止 | 当社関係事項 | |
| 11月19日 | 東急百貨店、国内初の分離型新株引受権付社債の発行を決定。発行総額80億円12月27日払込み予定、利率3.6% | 証券市場関係事項 | |
| 11月25日 | 東京外為市場で円相場が一時200円を突破。50年1月以来4年10カ月ぶり | 政治・経済・一般 | |
| 11月25日 | 証券取引審議会(谷村裕会長)、投資顧問業のあり方に関する報告書をまとめ、竹下蔵相に提出 | 証券市場関係事項 | |
| 11月25日 | 野村ビジネスサービス(株)設立 | 当社関係事項 | |
| 11月29日 | 東京証券取引所、新会員にメリルリンチなど外国証券会社6社と国内証券会社4社を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 12月3日 | シドニー駐在員事務所閉鎖(現地法人ノムラ・オーストラリアLIM・ITEDに改組) | 当社関係事項 | |
| 12月9日 | 秋田支店移転 | 当社関係事項 | |
| 12月9日 | ノムラ・オーストラリアLIMITED設立 | 当社関係事項 | |
| 12月11日 | 米上下両院、1986会計年度から1991年度までの6年間に財政赤字をゼロにすることを義務づけた「財政均衡法案」を可決 | 政治・経済・一般 | |
| 12月18日 | 電電株式売却問題研究会(座長・竹内道雄東京証券取引所理事長)、NTT株の売却に関する意見書をまとめ、竹下蔵相に提出。売却株式数は195万株、株価は1株21万3,210円 | 政治・経済・一般 | |
| 12月20日 | 大蔵省、外国証券会社6社(米、英、西ドイツ)に対し、日本における証券業務をいっせい認可 | 証券市場関係事項 |
