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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和60年（1985） | - | 【渋沢史料館】特別展「明治の知識集団 民部省改正掛」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月22日 | 蔵相、米財務長官に外国銀行の信託参入について申請のあった9行全部を認めると伝える | 証券市場関係事項 | |
| 6月24日 | 国債整理基金特別会計法改正案参議院本会議で可決・成立(短期国債の発行を認める) | 証券市場関係事項 | |
| 7月1日 | 第三次総合オンライン・システム開発計画プロジェクトスタート | 当社関係事項 | |
| 7月3日 | 臨時行政改革推進審議会の規制緩和分科会、「規制緩和の推進方策」と題する報告書をまとめ行革審に提出 | 政治・経済・一般 | |
| 7月3日 | 日本電信電話会社(NTT)民営化後初の外債発行を発表、スイス・フラン建社債1億5,000万スイス・フランとユーロ・ドル債1億ドル | 証券市場関係事項 | |
| 7月6日 | 東証日経平均株価、前日比76円75銭高の13,040円10銭と13,000円台に乗せる | 証券市場関係事項 | |
| 7月8日 | 「野村JCBカード」申込み受付け開始 | 当社関係事項 | |
| 7月12日 | ニューヨーク証券取引所、取引時間を30分延長するため、立会い開始時刻を9月30日から従来より30分繰り上げ、午前9時半とすると発表 | 証券市場関係事項 | |
| 7月12日 | ノムラ・スイス・ルガノ店移転 | 当社関係事項 | |
| 7月16日 | 東証、理事会で「債券先物取引制度要綱」を決定 | 証券市場関係事項 | |
| 7月17日 | 全国相互銀行協会、相銀データ伝送システムを、当社[野村証券]・大和・日興・山一の4証券会社に開放することで合意 | 証券市場関係事項 | |
| 7月17日 | 日証協、証券音声照会通知システムに、株価照会に対する応答業務と夜間、早朝における株式売買注文受付業務を追加することを決定。実施は株価照会が61年1月、注文受付が同年4月の予定 | 証券市場関係事項 | |
| 7月22日 | 臨時行政改革推進審議会「行政改革の推進方策に関する答申」をまとめ、首相に提出 | 政治・経済・一般 | |
| 7月26日 | 国鉄再建監理委員会、「国鉄改革に関する意見」(最終答申)を首相に提出(国鉄を6分割民営化) | 政治・経済・一般 | |
| 7月27日 | 北京駐在員事務所移転 | 当社関係事項 | |
| 7月29日 | コール無担保取引スタート | 政治・経済・一般 | |
| 7月30日 | 政府、与党対外経済対策推進本部、市場開放行動計画を決定(通称アクション・プログラム) | 政治・経済・一般 | |
| 7月30日 | 中部電力、国内普通社債で初めての15年債、100億円を8月に発行することを決める | 証券市場関係事項 | |
| 7月 | STOCK/PORT稼動 | 当社関係事項 | |
| 8月5日 | ノムラ・フユーチャーズ(シンガポール)PTE LTD.設立(営業開始は9月4日) | 当社関係事項 |
