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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和60年（1985） | - | 【渋沢史料館】特別展「明治の知識集団 民部省改正掛」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月27日 | 第一回無担保転換社債200億円及び第二回無担保転換社債200億円発行(同発行について日債研より“AAA”の格付けを取得) | 当社関係事項 | |
| 3月29日 | 大蔵省、証券会社と銀行の業務分野に関する規制緩和策を発表 銀行に対して(1)既発公共債売買(ディーリング)の追加認可(2)日本相互証券への参加(3)債券先物市場への参加//証券会社に対して(1)CDの流通取扱い(2)円建BAの流通取扱い(3)公共債担保の極度貸付を認めるなど | 証券市場関係事項 | |
| 4月1日 | 都銀、地銀、長信銀、信託銀行、MMCの取扱いを開始 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | CDの小口化(3億円→1億円)及び短期化(3カ月以上→1カ月以上)実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 日本電信電話株式会社(NTT)、日本たばこ産業株式会社発足 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | ソニー、ファナック、日清紡績の3社、ユーロ円建転換社債発行を発表(わが国初めて) | 証券市場関係事項 | |
| 4月1日 | 日本公社債研究所、日本経済新聞社から独立し、株式会社として発足 | 証券市場関係事項 | |
| 4月8日 | 証券会社のテレホン・アンサーにキャプテン・アンサーとファクシミリ・アンサーが加わる | 証券市場関係事項 | |
| 4月9日 | 政府、経済対策閣僚会議で対外経済対策を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 4月15日 | 日本電信電話会社、民営化後初の社債発行 | 証券市場関係事項 | |
| 4月15日 | 東証など全国8証券取引所、株式委託手数料体系の一部改定、実施 | 証券市場関係事項 | |
| 4月16日 | 東証日経平均株価、前日比345円45銭安の12,207円28銭と急落(史上最大の下げ幅を記録) | 証券市場関係事項 | |
| 4月24日 | 国民年金法改正案成立 | 政治・経済・一般 | |
| 4月26日 | 大蔵省、住友銀行系列のスイスのゴッタルド銀行が単独主幹事となり伊藤万がスイス・フラン建普通社債を発行することを認可 | 証券市場関係事項 | |
| 5月1日 | 大蔵省、「財政金融研究所」設立 | 政治・経済・一般 | |
| 5月2日 | 第十一回主要先進国首脳会議開催(~4日西独・ボン) | 政治・経済・一般 | |
| 5月7日 | 第二回日英金融協議開催(ロンドン) | 政治・経済・一般 | |
| 5月7日 | NIL本社移転 | 当社関係事項 | |
| 5月7日 | 田淵社長、経済同友会副代表幹事に就任 | 当社関係事項 | |
| 5月10日 | 東証旧市場館閉場、57年にわたる歴史に幕 | 証券市場関係事項 |
