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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和59年（1984） | - | 【竜門社】「渋沢・クローデル賞」の共催に参加する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月11日 | 証取審、「債券先物市場の創設について」の報告書を蔵相に提出。同時に、投資顧問法制定をめぐる問題を検討するための特別部会の設置を決める | 証券市場関係事項 | |
| 12月14日 | 証券会社・受託銀行・大蔵省、完全無担保普通社債の財務制限条項をまとめる(17日正式決定) | 証券市場関係事項 | |
| 12月16日 | '85経済フォーラム開催(NHKホールにおいて) | 当社関係事項 | |
| 12月19日 | 香港返還に関する中英共同宣言及び付属文書に正式調印(北京において) | 政治・経済・一般 | |
| 12月20日 | 電電公社改革3法、衆議院本会議で可決、成立(日本電信電話株式会社法、電気通信事業法、関係法律整備法) | 政治・経済・一般 | |
| 12月20日 | 社債問題研究会、「新たな債券格付け機関の設立にむけて」という報告書をまとめる | 証券市場関係事項 | |
| 12月20日 | TDK、60年1月に100億円の完全無担保普通社債を発行すると発表(期間6年、60年1月31日払込み) | 証券市場関係事項 | |
| 12月20日 | 第80回定時株主総会開催 | 当社関係事項 | |
| 12月21日 | 財政制度審議会(蔵相の諮問機関)「国債の償還等に関する諸問題についての中間報告」をまとめ蔵相に提出 | 証券市場関係事項 | |
| 12月21日 | 第一回超長期変動利付政府保証債発行 | 証券市場関係事項 | |
| 12月 | 59年末東証第一部市場時価総額154兆8,424億円と150兆円を超える | 証券市場関係事項 | |
| 昭和60年（1985） | - | 【渋沢史料館】特別展「明治の知識集団 民部省改正掛」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月2日 | 中曽根・レーガン米大統領の日米首脳会談 | 政治・経済・一般 | |
| 1月7日 | 政府、日米協議で日本企業が海外で発行するユーロ円債の利子に対する源泉徴収課税を撤廃する方針を伝える | 証券市場関係事項 | |
| 1月17日 | メリルリンチ社、東京に「メリルリンチ投資顧問会社」を設立(2月1日営業開始、外国の証券会社が単独で日本に投資顧問会社を設立するのは初めて) | 証券市場関係事項 | |
| 1月18日 | ロンドン市場、FT(フィナンシャル・タイムズ)工業株価指数、前日比17.2ポンド高の1,004.4と史上初の1,000の大台に乗せる | 証券市場関係事項 | |
| 1月26日 | 東証新市場館で第二部の売買開始(コンピュータによる新売買システム) | 証券市場関係事項 | |
| 1月30日 | OPEC総会、基準原油制を廃止 | 政治・経済・一般 | |
| 2月1日 | 野村カードサービス(株)設立(4月1日営業開始) | 当社関係事項 | |
| 2月7日 | 東京外為市場、円相場終値で前日比40銭安の1ドル=260円15銭をつける | 政治・経済・一般 | |
| 2月7日 | ジャーディン・フレミング・グループと安田信託銀行合弁で東京に投資顧問会社設立を発表 | 証券市場関係事項 |
