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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和60年（1985） | - | 【渋沢史料館】特別展「明治の知識集団 民部省改正掛」展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月18日 | 森茂副社長逝去 | 当社関係事項 | |
| 2月19日 | 「株式会社日本格付研究所」設立発起人会開催(長信銀を中心とする74社参加) | 証券市場関係事項 | |
| 2月23日 | 東証第一部のコンピュータ売買システムがスタート(79銘柄) | 証券市場関係事項 | |
| 2月28日 | 全投信の純資産総額19兆円台となる | 証券市場関係事項 | |
| 2月28日 | 組織改正 国際業務開発室を新設 | 当社関係事項 | |
| 3月1日 | 相互銀行、信用金庫などMMC(市場金利連動型預金)の取扱いを開始 | 政治・経済・一般 | |
| 3月1日 | ノムラ・スイス、チューリッヒ店を本社に、ジュネーブ本社を支店に変更 | 当社関係事項 | |
| 3月4日 | 野村総合研究所と英フィナンシャルタイムズ社、「電気通信自由化後の英国の現状とその将来」について国際会議を開催(郵政省、英国大使館、当社協賛、東京・経団連ホールにおいて) | 当社関係事項 | |
| 3月5日 | 外国為替等審議会(蔵相の諮問機関)、「円の国際化について」の答申をまとめ蔵相に提出 | 政治・経済・一般 | |
| 3月7日 | 大蔵省と証券界、転換社債の発行レートを弾力化することで合意(最優良企業は4月から基準レートより最大限1.4%まで低いレートで発行できるようにする) | 証券市場関係事項 | |
| 3月8日 | 千代田火災海上保険、損保としては初めて国内無担保転換社債を発行 | 証券市場関係事項 | |
| 3月10日 | 青函トンネル本坑貫通 | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | ソ連チェルネンコ書記長死去に伴い、ソ連ゴルバチョフ氏、書記長に選出される | 政治・経済・一般 | |
| 3月11日 | 「ファミリーファンド」を「エース株式型ユニット」に移行(4月設定分より) | 当社関係事項 | |
| 3月13日 | 大蔵省、証券界に60年、61年両年度の店舗認可について通達。日曜日や祭日でも百貨店・スーパーの一角で、中期国債ファンドなどの注文に応じられる従業員5人以下の超ミニ店舗を認可することになる | 証券市場関係事項 | |
| 3月14日 | 債券格付機関「日本インベスターズサービス」設立発起人会開催(証券系研究所、興銀を含む都銀など出資) | 証券市場関係事項 | |
| 3月16日 | 国際科学技術博覧会「科学万博つくば'85」開会式(一般公開3月17日~9月16日) | 政治・経済・一般 | |
| 3月18日 | 東証第一部総合株価指数、先週末比1.45ポイント高の1,000.10ポンドと初めて1,000ポイントの大台に乗せる | 証券市場関係事項 | |
| 3月22日 | 昭和60年上期部店長会議開催 | 当社関係事項 | |
| 3月27日 | 大蔵省、期間1年以上の中長期ユーロ円貸付を4月1日から自由化すると発表(非居住者向け) | 政治・経済・一般 |
