大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和7年(1932) - 【竜門社】第一次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。【渋沢敬三】第一銀行常務取締役就任。 渋沢関係略年譜
4月 中外海上火災は尼崎海上火災と改称 業界関係事項
5月15日 五・一五事件勃発、犬養首相暗殺さる 一般事項
5月16日 犬養内閣総辞職 一般事項
5月26日 斎藤実内閣成立 一般事項
6月21日 対米為替三〇弗台割れ 一般事項
9月1日 東京本店、東京支店所在地日本橋区本町二丁目一番地は日本橋区室町二丁目一番地と町名変更 当社関係事項
10月15日 神戸支店事務所は左記に移転す//神戸市神戸区海岸通三番地 当社関係事項
10月18日 王子製紙、富士製紙、樺太工業合併契約調印 一般事項
10月22日 石川県小松町大火、罹災戸数一、一二〇 業界関係事項
12月16日 白木屋百貨店火災、保険金支払総額三百五十三万余円 業界関係事項
昭和8年(1933) - 【竜門社】青淵先生の遺言により渋沢家から曖依村荘を受贈する。財団法人渋沢青淵翁記念会が東京・常盤橋公園に青淵先生の銅像を建てる。 渋沢関係略年譜
3月1日 米国に金融恐慌襲来 一般事項
3月3日 三陸地方激震、海嘯、釜石町に火災起る 業界関係事項
3月5日 米大統領金輸出禁止を含む全米銀行休業令(六日より九日迄)を布告 一般事項
3月27日 国際連盟脱退の詔書渙発(昭和十年三月発効) 一般事項
4月1日 東洋高圧工業株式会社設立 一般事項
4月12日 印度、日印通商条約破棄を通告 一般事項
4月19日 取締役会長南条金雄、専務取締役飯沼剛一、取締役原富太郎、斎藤浩介、平生釟三郎、永井又二郎再選重任、取締役三井高光退任、丹羽義次取締役に新任、永井又二郎支配人解任、常務取締役に就任、北村兵四郎支配人に就任 当社関係事項
4月19日 米国金輸出禁止金公布 一般事項
10月14日 独乙国際連盟脱退 一般事項
11月24日 財団法人損害保険研究所設立 業界関係事項
PAGE TOP