大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和8年(1933) - 【竜門社】青淵先生の遺言により渋沢家から曖依村荘を受贈する。財団法人渋沢青淵翁記念会が東京・常盤橋公園に青淵先生の銅像を建てる。 渋沢関係略年譜
12月10日 大阪支店事務所左記に移転す//大阪市北区中之島三丁目五番地二 当社関係事項
昭和9年(1934) - 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 渋沢関係略年譜
1月20日 満洲国は三月一日を期し帝政実施を発表 一般事項
3月21日 函館市大火、罹災戸数二二、六六七 業界関係事項
3月31日 取締役原富太郎辞任、監査役津田弘視、三上勝再選重任 当社関係事項
4月19日 日印通商条約仮調印終了 一般事項
7月3日 斎藤内閣総辞職 一般事項
7月8日 岡田啓介内閣成立 一般事項
9月21日 関西大風水害による海上保険金支払高内外社合計千六百万円//浸水家屋四十三万戸、損害七億円と報道さる 業界関係事項
12月29日 ワシントン条約廃棄を米に通告 一般事項
昭和10年(1935) - 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 渋沢関係略年譜
2月 京都火災、共済火災、大日本自動車の三社合併、新興簡易火災社を設立(後常盤簡易火災と改称) 業界関係事項
3月27日 日本国際連盟脱退の効力発生 一般事項
4月7日 神戸支店事務所左記に移転//神戸市神戸区明石町三二番地 当社関係事項
4月17日 北村兵四郎取締役に新任、南条取締役会長会長を辞任、専務取締役飯沼剛一取締役会長を兼任 当社関係事項
4月25日 名古屋支店開設、名古屋市中区新柳町六丁目三番地ノ一 当社関係事項
6月 台北三井製茶工場に火災起る 業界関係事項
7月7日 名古屋支店事務所左記に移転//名古屋市中区笹島町四丁目二番地 当社関係事項
8月11日 東京本店、東京支店事務所左記に移転//東京市麹町区丸ノ内二丁目十六番地二、明治生命館 当社関係事項
9月4日 カナダは日加通商条約廃棄を通告 一般事項
9月19日 職員の停年制実施さる 当社関係事項
10月3日 伊太利はエチオピヤに対し開戦宣言 一般事項
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