大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和13年(1938) - 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 渋沢関係略年譜
9月18日 貨物戦争保険プール成立(加盟会社二十一社) 業界関係事項
9月19日 対米為替二十八弗台割れ、大正十年以来の新安値 一般事項
10月1日 大日本聯合火災保険協会加盟内地会社四十二社は外国再保を減給し相互交換を申合わす 業界関係事項
10月27日 日本軍武漢三鎮を完全占領 一般事項
10月 天津駐在員設置(三井物産天津支店内) 当社関係事項
11月22日 大阪支店事務所左記に移転//大阪市東区瓦町二丁目五十五番地 当社関係事項
12月27日 火災保険の特約として営業利益保険引受開始 当社関係事項
12月30日 日産火災海上は昭和火災を合併 業界関係事項
昭和14年(1939) - 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会と共催で「青淵先生生誕百年記念祭」を挙行する。日本実業史博物館建設地鎮祭を挙行する。 渋沢関係略年譜
1月4日 近衛内閣総辞職 一般事項
1月5日 平沼驥一郎内閣成立 一般事項
3月29日 保険業法中改正法律公布、十五年一月一日施行(全面的改正) 業界関係事項
4月14日 内国四十一社を以て大日本火災保険協会結成(聯合火災保険協会改組) 業界関係事項
4月14日 昭和会解散 業界関係事項
4月19日 定款を改正して定時株主総会は毎年三月中に開催のこととし、営業種目に信用保険、盗難保険及び風水害保険の三種目を追加することとす(新種目の認可は終戦後) 当社関係事項
4月19日 取締役会長兼専務取締役飯沼剛一、常務取締役永井又二郎、取締役斎藤浩介、向井忠晴、北村兵四郎再選重任、大木良蔵、佐久間信義取締役に新任、北村兵四郎支配人解任、常務取締役に就任 当社関係事項
6月10日 戦時海上保険料事大幅引上げ 業界関係事項
6月29日 損害保険自治協議会結成(協会加盟四十一社、非加盟七社、合計四十八社) 業界関係事項
7月8日 国民徴用命公布、七月十五日施行 一般事項
7月24日 米国日米通商条約廃棄通告(六ヵ月予告) 一般事項
8月28日 平沼内閣総辞職 一般事項
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