大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和33年(1958) - 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 渋沢関係略年譜
4月15日 普通輸出保険法改正、同保険は損保会社の手を離る 業界関係事項
4月25日 衆議院解散さる 一般事項
4月25日 日英通商協定調印 一般事項
4月26日 日ポーランド通商協定調印 一般事項
4月 新嘉坡において海上及び火災保険営業認可さる、Asia Insurance Co.,Ltd.に代理店委嘱 当社関係事項
5月10日 日中貿易全面的中止 一般事項
5月12日 名古屋支店新社屋完成移転、名古屋市中区南鍛冶屋町一丁目六十二番地 当社関係事項
5月13日 米国カリフォルニア州にて海上保険営業認可さる、代理店ニューヨークに同じ 当社関係事項
6月19日 山根社長日木挽害保険協会会長に就任 当社関係事項
6月20日 森林保険料率引下げ 業界関係事項
6月20日 東丸フィリッピン沖坐礁沈没、保険金額船舶二億七千万円、積荷約六千屯 業界関係事項
6月26日 取締役社長山根春衛、常務取締役西森南晴、小橋庸三、取締役富田利雄、光川恵冶、村瀬逸三、豆田正已、喜多川登再選重任、水口勉、三由彦一、梅谷理一、土屋源吾、松本利雄、小山賢之助取締役に新任、常務取締役油利正雄、下村為二、取締役堀川源作、田中寿一退任、取諦視富田利雄、光川恵治、村瀬逸三常務取締役に就任、常任監査役山内正平、監査役佐々木周一再選重任、監査役水谷仁詮退任 当社関係事項
7月3日 明啓丸バシー海峡にて坐礁沈没、保険金額船舶九億五千万円、貨物約一億円 業界関係事項
7月5日 米政府レバノン大統領の要請によりベイルートに派兵 一般事項
7月14日 西独乙にて海上保険営業認可、アルビンヂヤ社に元受、代理店を委嘱 当社関係事項
7月14日 イラクにクーデター起り共和制を宣言、ヨルダン国王アラブ連邦元首に就任 一般事項
7月14日 三井物産と第一物産との合併交渉事実上妥結 一般事項
7月28日 レバノンに首相暗殺未遂事件起る 一般事項
8月8日 中東問題について国連緊急総会開く 一般事項
8月12日 全日本空輸ダグラス旅客機下田沖遭難、保険金額機体八千万円、貨物一千万円、乗客責任保険五億四千万円 業界関係事項
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