大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
3月20日 火災保険工場料率引下げ 業界関係事項
4月1日 明治座(東京)全焼、支払保険金額壱億壱千百万円 業界関係事項
4月6日 三十一年度貿易実績戦後最高、輸出二十五億九千八百万弗、輸入三十六億二百万弗 一般事項
4月8日 スエズ運河完全再開 一般事項
4月12日 瀬戸内海航路第五北川丸沈没、死者百余名 業界関係事項
5月3日 山根社長藍綬褒章を授与せらる 当社関係事項
5月10日 ニューヨークにおいて海上保険元受営業認可さる Wm. H. M'c Gee & Co., Inc.に代理店委嘱 当社関係事項
6月27日 監査役佐々木周一、水谷仁詮再選重任、山内正平常任監査役に新任、常任監査役渡辺隆司退任 当社関係事項
6月27日 授権資本を七千二百万株、参拾六億円に変更 当社関係事項
6月 小口火災保険取扱実施さる 業界関係事項
7月15日 東証ダウ平均株価五百円台割れ 一般事項
9月5日 米国生産性本部の招待にかかる損保米国視察団出発 業界関係事項
9月18日 香港において海上及び還送保険元受営業開始、馮秉芬に代理店委嘱、昭和三十三年八月二日火災保険を追加 当社関係事項
10月1日 火災保険住宅及び普通物件料率引下げ 業界関係事項
10月4日 ソ連世界最初の人工衛星打上げに成功 一般事項
10月 米国ワシントン州における海上保険営業認可、代理店はニューヨークと同じ 当社関係事項
11月14日 中小企業三法案臨時国会にて成立、火災共済共同組合法制化さる 業界関係事項
12月4日 伊東市川奈ホテル全焼、保険金支払額壱億六千四百十六万円 業界関係事項
12月6日 日ソ通商条約貿易支払協定東京にて調印 一般事項
12月18日 大蔵省は保険取締規則違反として損保十九社に対し指導的自己処分を要請し、責任者の処分または始末書の提出を命ず 業界関係事項
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