大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
9月1日 ロンドンにおける海上保険元受営業開始、Willis, Faber & Dumas Ltd.に代理店委嘱 当社関係事項
9月9日 日亜通商協定調印 一般事項
9月10日 魚津市大火、罹災戸数一、四九六、支払保険金額三億九千万円 業界関係事項
9月15日 火災保険石油料率引下げ 業界関係事項
10月1日 火災保険、立川、宇都官等十二都市普通物件料率引下げ 業界関係事項
10月19日 臨時株主総会にて再評価積立金の内九千万円を資本に組入れ決定 当社関係事項
10月31日 英仏軍エジプト攻撃開始 一般事項
11月1日 賠償責任保険営業認可さる 当社関係事項
11月 中東動乱勃発 一般事項
12月6日 中東動乱で東証株価暴騰、ダウ平均五六〇円突破、大蔵省警告を発す 一般事項
12月10日 増資新株式千八百万株を発行、発行価額一株五十円(一株の払込金四十五円、外に五円は再評価積立金の資本組入額を充当)資本金は九億円を増加し十八億円となる 当社関係事項
12月20日 第三次鳩山内閣総辞職 一般事項
12月22日 英仏軍エジプト撤退完了 一般事項
12月23日 石橋湛山内閣成立 一般事項
12月 損害保険協会内に業務規制特別委員会設置 業界関係事項
昭和32年(1957) - 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 渋沢関係略年譜
2月15日 同業各社は業務規制に関する覚書を交換し、規制の厳守を誓約す 業界関係事項
2月23日 石橋内閣総辞職 一般事項
2月25日 新首相に岸信介指名さる、石井国務相その他再任 一般事項
2月26日 日英通商協定調印 一般事項
3月8日 国連警察軍、イスラエル軍のガザ、アカバ同地区撤退完了を発表 一般事項
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