大正海上火災保険(株)『大正海上火災保険株式会社四十年史』(1961.05)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和30年(1955) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 渋沢関係略年譜
10月1日 火災保険工場物件料率引下げ 業界関係事項
10月1日 新潟市大火、罹災戸数九七二、保険金支払高十三億六百八十七万円 業界関係事項
11月20日 鳩山内閣総辞職 一般事項
11月22日 臨時国会招集、両院にて鳩山内閣指名さる 一般事項
12月1日 ニューヨーク駐在員設置、松本利雄任命 当社関係事項
12月1日 自動車損害賠償責任保険営業認可さる 当社関係事項
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
1月 東西手形交換高開設以来最高を示す 一般事項
2月1日 自動車損害賠償責任保険開始さる 業界関係事項
3月6日 仏国損害保険会社二社営業認可さる 業界関係事項
3月21日 能代市大火、罹災戸数一、二六三、保険金支払額二億九百八十万円 業界関係事項
4月1日 火災保険小樽等五都市普通物件料率引下げ 業界関係事項
4月23日 福井県芦原町大火、罹災戸数三四八、支払保険金額一億八千百万円 業界関係事項
4月24日 東証出来高開所以来新記録、五千七十六万株 一般事項
5月9日 日比賠償協定マニラで正式調印 一般事項
5月29日 船舶保険料率平均二割五分引下げ 業界関係事項
5月30日 機械保険の営業認可さる 当社関係事項
5月 大蔵省揖保事業経費に関する通牒発す 業界関係事項
6月28日 定款を変更し支店所地中熊本市を削除す(熊本支店廃止、出張所となる) 当社関係事項
6月28日 取締役社長山根春衛、常務取締役西森南晴、油利正雄、下村為二、取締役小橋庸三、富田利雄、光川恵治、田中寿一、堀川源作、村瀬逸三再選重任、豆田正巳、喜多川登取締役に新任、常務取締役植原四郎、取締役幸坂恭祐退任、取締役小橋庸三常務取締役に就任、常任監査役渡辺隆司、監査役佐々木周一再選重任、水谷仁詮監査役に新任、常任監査役井内陸夫退任 当社関係事項
8月18日 大館市大火、罹災戸数一、三四九、支払保険金額五億七百万円 業界関係事項
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