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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月1日 | タイ国バンコックにおいて東洋棉花社に元受代理店を委嘱す(海上及び運送保険) | 当社関係事項 | |
| 9月26日 | 北海道岩内町大火、罹災戸数三、三〇〇、保険金支払額三億千四百万円 | 業界関係事項 | |
| 11月15日 | 日本ビルマ平和条約及び賠償経済協力協定調印 | 一般事項 | |
| 11月25日 | 臨時株主総会において企業資本充実のため資産再評価等の特別措置法に基く第三次資産再評価の承認を得 | 当社関係事項 | |
| 12月7日 | 吉田内閣総辞職 | 一般事項 | |
| 12月10日 | 第一流鳩山一郎内閣成立 | 一般事項 | |
| 12月 | 第一物産は三井木材工業を合併 | 一般事項 | |
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月9日 | 日銀総裁株価上昇警告 | 一般事項 | |
| 2月14日 | 日本生産性本部発足 | 一般事項 | |
| 3月3日 | 公正取引委員会独禁法緩和を発表 | 一般事項 | |
| 3月11日 | 第一物産、日本機械貿易、第一通商三社合同決定(八月合併、新たに第一物産設立) | 一般事項 | |
| 3月19日 | 第三次鳩山内閣成立 | 一般事項 | |
| 3月20日 | 火災保険工場及び倉庫物件料率引下げ | 業界関係事項 | |
| 4月1日 | 火災保険普通物件料率引下げ | 業界関係事項 | |
| 6月28日 | 常任監査役渡辺隆司、井内陸夫、監査役佐々木周一再選重任 | 当社関係事項 | |
| 7月29日 | 自動車損害賠償保証法公布(十二月一日施行) | 業界関係事項 | |
| 8月14日 | 日本スペイン通商協定調印 | 一般事項 | |
| 8月16日 | 株式市場本年新高値を記録 | 一般事項 | |
| 9月3日 | モンテカルロにおいて開催の国際海上保険聯合総会及びマドリッドにおいて開催の万国海法会議出席のため山根社長羽田出発(同年十月十五日帰朝) | 当社関係事項 | |
| 9月10日 | 我国のGATT加入発効 | 一般事項 |
