東京海上火災保険(株)『東京海上火災保険株式会社百年史. 下』(1982.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
3月28日 臨時株主総会、亀山会長・谷井社長を承認 当社関係事項
3月31日 損害保険中央会、再保険引受停止(4月以降、東亜火災がプール事務取扱) 損保業界・一般事項
3月 地震による火災保険引受開始(22年12月引受中止) 当社関係事項
4月1日 新種保険部を新設、東亜部を廃止 当社関係事項
4月20日 持株会社整理委員会令公布(8月9日委員会成立、8月22日発足) 損保業界・一般事項
4月30日 経済同友会設立 損保業界・一般事項
4月 昭和21年度から目標額制度実施 当社関係事項
5月1日 函館、松本の2支店を開設 当社関係事項
5月1日 戦後経済研究員制度を新設 当社関係事項
5月10日 社員組合連合会結成(6月以降、兼松力委員長) 当社関係事項
5月15日 前橋、高松の2支店を開設 当社関係事項
5月20日 岩崎恒弥(財閥家族)取締役退任 当社関係事項
6月1日 秋田、新潟、静岡、小倉、熊本の5支店を開設 当社関係事項
6月1日 損保協会、在来船の基準船価制度実施 損保業界・一般事項
6月15日 調査役制度を薪設 当社関係事項
6月15日 輸入綿花一貫運送保険契約締結(当社幹事、12社共保) 当社関係事項
6月 国際復興開発銀行(世銀)発足 損保業界・一般事項
6月 貿易庁とアメリカ商品金融会社(CCC)との間で米国綿花供給協定調印 損保業界・一般事項
7月1日 丸ノ内分室(東京都千代田区丸ノ内3丁目8番地三菱仲六号館別館)を開設、東京支店(火災保険関係)を新設 当社関係事項
8月6日 GHQ、戦時以来の全統制会の解散と戦後経済統制の新機構確立を指令 損保業界・一般事項
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