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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月21日 | 政府、「政治的および経済的重要地位に対する追放覚書適用の件」公表 | 損保業界・一般事項 | |
| 11月25日 | 証券保有制限令公布 | 損保業界・一般事項 | |
| 12月25日 | 産業設備営団、閉鎖機関に指定さる | 損保業界・一般事項 | |
| 12月27日 | 閣議、「石炭、鉄鋼の傾斜生産方式」決定 | 損保業界・一般事項 | |
| 12月31日 | 戦標船国営再保険廃止 | 損保業界・一般事項 | |
| 12月 | 公職追放令改正施行直前、亀山会長、谷井社長、塩谷常務、鈴木・和田取締役、堀内監査役退任 | 当社関係事項 | |
| 12月 | 東京銀行設立(22年1月営業開始、横浜正金銀行の新勘定を継承) | 損保業界・一般事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 火災保険料率大幅引上げ(普通、倉庫物件35%、工場物件80%) | 損保業界・一般事項 | |
| 1月4日 | 公職追放令改正公布(追放範囲拡大) | 損保業界・一般事項 | |
| 1月6日 | 取締役会、田中徳次郎社長選任 | 当社関係事項 | |
| 1月6日 | 労働協約締結(24年1月6日改正) | 当社関係事項 | |
| 1月18日 | 有価証券の処分調整等の件公布(6月18日施行、証券民主化の推進) | 損保業界・一般事項 | |
| 1月22日 | 米国政府、SWNCC集中排除政策採択(5月12日極東委員会に提出) | 損保業界・一般事項 | |
| 2月4日 | 損保協会海上委、外貨建貨物海保引受試案可決 | 損保業界・一般事項 | |
| 2月4日 | 「企業再建整備資産評価基準」制定 | 損保業界・一般事項 | |
| 2月 | 損保協会、自動車保険協定料率制定 | 損保業界・一般事項 | |
| 2月 | 自動車保険の全社統一約款作成(当社は24年度から採用) | 損保業界・一般事項 | |
| 3月10日 | 「火災部ニュース」第1号発刊(現「ノン・マリンニュース」) | 当社関係事項 | |
| 3月13日 | 三井高公等56名財閥家族に指定 | 損保業界・一般事項 | |
| 3月 | 国際通貨基金(IMF)発足 | 損保業界・一般事項 |
