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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月 | 火災保険料率引下げ | 業界関連・一般事項 | |
| 8月 | 第一火災海上保険相互会社設立 | 業界関連・一般事項 | |
| 10月 | 戦後初の増資(第一次)、新資本金三〇〇〇万円 | 日新火災事項 | |
| 11月 | 日新火災社員組合、全損保に加盟(日新支部となる) | 日新火災事項 | |
| 11月 | 損保従連解散、全日本損害保険労働組合(全損保)結成 | 業界関連・一般事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 東洋火災海上保険株式会社設立 | 業界関連・一般事項 | |
| 3月 | 震災助成金完納 | 日新火災事項 | |
| 4月 | 営業拠点の全国的拡充開始 | 日新火災事項 | |
| 4月 | 外貨建積荷海上保険引受始まる | 業界関連・一般事項 | |
| 5月 | 全国損害保険代理業協会連合会(全代連)設立 | 業界関連・一般事項 | |
| 6月 | 大成火災海上保険株式会社、新会社を設立 | 業界関連・一般事項 | |
| 6月 | 朝鮮戦争勃発 | 業界関連・一般事項 | |
| 12月 | 労働協約全面的に改定 | 日新火災事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 再保険協定、独禁法違反審決 | 業界関連・一般事項 | |
| 2月 | 朝日火災海上保険株式会社設立 | 業界関連・一般事項 | |
| 2月 | 太陽火災海上保険株式会社設立 | 業界関連・一般事項 | |
| 4月 | 東京海上と営業面の合意成立 | 日新火災事項 | |
| 4月 | 大学卒定期採用開始 | 日新火災事項 | |
| 4月 | 自動車保険料率引上げ | 業界関連・一般事項 | |
| 4月 | 火災保険の拡張担保商品の販売開始 | 業界関連・一般事項 |
