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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月5日 | 国立銀行条例改正 | 一般事項 | |
| 5月 | 金沢仁兵衛ら、「大阪倉庫」を設立 | 当社関係事項 | |
| 7月 | 「大阪紡績会社」設立(紡績会社の嚆矢) | 当社関係事項 | |
| 11月5日 | 太政大臣の指令をもって、「東京海上」の船舶保険営業許可となる | 損害保険業事項 | |
| 11月29日 | 「東京海上」、船舶保険開始にあたり政府40万円を出資 | 損害保険業事項 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月9日 | 出火地名 大阪市東区本町橋詰町 焼失戸数1,500 | 大火年表 | |
| 1月29日 | 政府法制顧問ロイスレル、商法草案を脱稿 | 一般事項 | |
| 2月25日 | 「東京海上」、船舶保険を開始 | 損害保険業事項 | |
| 5月13日 | 出火地名 水戸市大軒町 焼失戸数1,200 | 大火年表 | |
| 5月26日 | 兌換銀行条例公布(7.1施行) | 一般事項 | |
| 6月16日 | 田中市兵衛、松本重太郎ら「阪堺鉄道会社」創設(純民営鉄道の嚆矢) | 当社関係事項 | |
| 11月7日 | 出火地名 岩手県盛岡市 焼失戸数1,600 | 大火年表 | |
| 11月 | 「神戸桟橋倉庫」設立、田中市兵衛、明19.相談役、明26.社長となる | 当社関係事項 | |
| 12月22日 | 西洋型船舶検査規則を公布 | 損害保険業事項 | |
| - | この年不況極に達し、会社・銀行の倒産多し | 一般事項 | |
| - | 右近権左衛門(先代)、大阪に出て家業に従事す | 当社関係事項 | |
| - | 「大阪呉服商組合」設立認可 | 当社関係事項 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月12日 | 出火地名 東京市日本橋区坂本町 焼失戸数1,320 | 大火年表 | |
| 4月9日 | 「船舶検査所」設置 | 損害保険業事項 | |
| 4月14日 | 船舶検査施行手続および船舶検査細則公布(7.1施行、小型旅客汽船取締心得を廃止) | 損害保険業事項 |
