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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治13年（1880） | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月15日 | 政府、民業本位の政策を採用 | 一般事項 | |
| 11月29日 | 内務省、「小型旅客汽船取締心得」公布(船舶監査規定の先駆となる) | 損害保険業事項 | |
| 11月 | 五代友厚、「大阪商法講習所」を創立 | 当社関係事項 | |
| 12月24日 | 出火地名 大阪市南区笹尾町 焼失戸数3,000 | 大火年表 | |
| 12月30日 | 出火地名 東京市神田区鍛冶町 焼失戸数2,200 | 大火年表 | |
| - | 「川崎組」、「川崎銀行」と改称 | 当社関係事項 | |
| - | 酒屋会議 | 当社関係事項 | |
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月26日 | 出火地名 東京市神田区松枝町 焼失戸数11,000 | 大火年表 | |
| 2月11日 | 出火地名 東京市神田区柳町 焼失戸数6,900 | 大火年表 | |
| 2月21日 | 出火地名 東京市四谷区箪笥町 焼失戸数1,600 | 大火年表 | |
| 2月 | 「三菱会社」、陸上貨物火災保険部設置 | 損害保険業事項 | |
| 4月7日 | 農商務省新設 | 損害保険業事項 | |
| 4月25日 | 出火地名 福島市柳町 焼失戸数1,700(×) | 大火年表 | |
| 4月 | 太政官、法律顧問ロイスレルに商法草案起稿を委嘱 | 一般事項 | |
| 4月 | 駅逓局管船課、農商務省商務局の主管となる | 損害保険業事項 | |
| 5月 | 太政官に統計院設置 | 一般事項 | |
| 5月 | 政府、家屋保険条例を東京府庁に通達(7.―同条例を家屋保険法案として、大蔵省から太政大臣に回付) | 損害保険業事項 | |
| 6月14日 | 田中市兵衛、北海道にわたリロシアの動静を探る | 当社関係事項 | |
| 7月9日 | 「明治生命保険会社」開業(生命保険業の嚆矢) | 一般事項 | |
| 7月19日 | 松方内務卿、家屋保険国営案に反対、太政大臣に具申 | 損害保険業事項 |
