日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治14年(1881) - 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 渋沢関係略年譜
10月9日 内務卿松方正義、大蔵卿になる 一般事項
10月12日 政府、国会開設時期を明治23年と決め憲法欽定方針を明示 一般事項
11月11日 「日本鉄道会社」創立(C2,000万) 一般事項
- 紙幣整理の政府方針を一変し、紙幣兌換制度の確立を目ざす(不況期にはいる) 一般事項
明治15年(1882) - 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 渋沢関係略年譜
1月25日 条約改正予備列国会議(21回)(~7.27) 一般事項
3月4日 家屋保険国営案却下 損害保険業事項
5月15日 出火地名 富山県氷見市仕切町 焼失戸数1,600 大火年表
6月15日 「船舶検査所」設置認可 損害保険業事項
6月27日 日本銀行条例公布(C1,000万・半額政府出資) 一般事項
7月12日 「共同運輸会社」創立 一般事項
10月10日 「日本銀行」開業 一般事項
10月 外山脩造、「日本銀行」理事兼大阪支店長となる 当社関係事項
11月9日 「東京海上」の船舶保険開始上申成らず 損害保険業事項
12月16日 郵便条例制定(明16.1施行) 一般事項
12月 酒造税1石4円となる(明11年1円) 当社関係事項
- 中上川彦次郎、「時事新報社」社長となる(明20.まで) 当社関係事項
- 「大阪舶来織物商組合」設立 当社関係事項
明治16年(1883) - 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 渋沢関係略年譜
1月13日 文部卿、第1号通達により、商業学校通則第2章学科目に保険の科を設く 損害保険業事項
2月15日 「東京電灯」設立 一般事項
5月1日 出火地名 福島県若松市下市之町 焼失戸数1,500 大火年表
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