日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
3月 「帝国火災」、研究生を米国へ派遣 当社関係事項
3月 黒田馨介、「帝国火災」専務に就任 当社関係事項
4月1日 農商務省廃止、農林省・商工省設置、保険行政は商工省所管となり、野田卯太郎商工相に就任 一般事項
4月 「神戸海損精算事務所」発足 損害保険業事項
5月5日 普通選挙法公布 一般事項
5月23日 北但地方地震 損害保険業事項
5月23日 出火地名 兵庫県豊岡町(震災) 焼失戸数1,500(×) 大火年表
5月 「日本火災」、超過保険防止を指示 当社関係事項
6月 大蔵省、不正金融取締りを声明 一般事項
8月1日 加藤高明内閣総辞職 一般事項
8月2日 第2次加藤内閣成立 一般事項
8月14日 保険業法施行規則改正・公布 損害保険業事項
8月 「太平洋海上火災保険」新設(「太平洋」・「大和」合併) 損害保険業事項
9月1日 「台湾銀行」の徹底整理案樹立 一般事項
10月 「貨物特別再保険組合」結成される 損害保険業事項
11月1日 「日清火災海上」、大震災の打撃で営業停止(昭2.「大倉組」が買収して「大倉火災海上」となり東京に移転) 損害保険業事項
12月19日 金輸出解禁 一般事項
- 全国自動車数26,444台に達す 一般事項
- 「日本郵船」所有八阪丸積載金塊を沈没後10年で引揚げ成功(深海サルベージの発達) 損害保険業事項
- 「日本海上」、大連に進出 当社関係事項
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