日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
2月26日 「産業組合中央金庫」設立 一般事項
2月 (下旬)被保険罹災者、集団で首相官邸を襲撃 一般事項
3月1日 火保31社、助成金交付請願書提出//「東京海上」、自力出捐を開始 損害保険業事項
4月11日 米国下院、新移民法案可決 一般事項
4月14日 「火災保険助成金交付に関する勅令」公布 損害保険業事項
5月5日 被災者に出捐金支払開始 損害保険業事項
5月10日 協定緊縮問題ふたたびおこる 損害保険業事項
5月15日 社外船主の運賃同盟成立(9.1解散) 一般事項
5月16日 出火地名 青森県八戸市 焼失戸数1,223(×) 大火年表
6月7日 清浦内閣総辞職 一般事項
6月11日 第1次加藤内閣成立(高橋是清、農商務相に就任) 一般事項
7月1日 米国、排日移民法実施 一般事項
7月1日 「帝国火災」、街頭防火宣伝開始(津市) 当社関係事項
7月 地方銀行合同促進(~8月) 一般事項
8月1日 「帝国火災」、宣伝募集開始 当社関係事項
9月6日 第5回国際聯盟総会で軍縮決議案可決 一般事項
10月1日 「帝国火災」、防火映画を封切(応募脚本締切り6月、映画完成9月) 当社関係事項
10月4日 「帝国火災」、黒田営業部長ロンドンへ受再保険特約交渉のため出張 当社関係事項
10月27日 「日本火災」、「大阪海上」と再保取引開始 当社関係事項
10月28日 「日本海上」、火災保険収保、海上保険収保をしのぐ 当社関係事項
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