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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 「火保協会」、火災保険約款統一を可決 | 損害保険業事項 | |
| 11月13日 | 「帝国火災」、第1回全国保険デー | 当社関係事項 | |
| 11月15日 | 協定料率改訂(被災地新料率制定、料率10%引公認) | 損害保険業事項 | |
| 11月15日 | 「帝国火災」、広島支社を開設 | 当社関係事項 | |
| 11月 | 「日本海事」・「帝国海事」合併、「帝国サルベージ」設立(C100万・大阪) | 損害保険業事項 | |
| 12月1日 | 協定違反に対する制裁規定強化 | 損害保険業事項 | |
| 12月15日 | 「帝国火災」、支社を支店と再改称 | 当社関係事項 | |
| 12月25日 | 政府、全国銀行の減配を慫慂 | 一般事項 | |
| - | 民間預金100億円突破(大4.の4倍) | 一般事項 | |
| - | 地震免責条項に関する訴訟157件 | 損害保険業事項 | |
| - | この年以降、火保料率乱れはじめる | 損害保険業事項 | |
| - | (夏)「日本火災」、永年勤続社員表彰規定を制定 | 当社関係事項 | |
| - | (秋)「日本火災」、壬子会を設ける | 当社関係事項 | |
| - | 「日本海上」、京城・台北に社員を駐在させる | 当社関係事項 | |
| - | 小原達明、私財を投じ「帝国文化協会」を創立 | 当社関係事項 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月21日 | 「帝国火災」、小原会館地鎮祭 | 当社関係事項 | |
| 1月 | 「火保関係研究委員会」設立される//明治大学に保険学部設置//「浅井市川海損精算所」創業 | 損害保険業事項 | |
| 3月11日 | 「日本火災」、恩給団規約を実施 | 当社関係事項 | |
| 3月18日 | 出火地名 東京市日暮里町 焼失戸数2,106(×) | 大火年表 | |
| 3月 | 衆院、金解禁を否決 | 一般事項 |
