日本火災海上保険(株)『日本火災海上保険株式会社70年史. 年表索引』([1964])

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正14年(1925) - 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 渋沢関係略年譜
- 小原達明、『向上の青年』・『向上の婦人』を発行、12月以降昭和2年中ごろまで各地を講演行脚 当社関係事項
- 「日本海上」、海上保険のリスク選択に留意、営業広告を強化 当社関係事項
- 「帝国火災」、海上保険休止、外国課新設 当社関係事項
- 「日本火災」、「辰馬海上」・「京都火災」と再保取引開始 当社関係事項
大正15年(1926) - 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 渋沢関係略年譜
1月28日 第2次加藤内閣総辞職(首相死去) 一般事項
1月30日 第1次若槻内閣成立 一般事項
1月 「帝国火災」、臨時調査部を特設 当社関係事項
3月4日 蓬菜山丸(三井船舶)海難喪失 海難関係事項
3月29日 「帝国火災」、経営方針を転換 当社関係事項
4月16日 「金融制度調査準備委員会」設置 一般事項
4月26日 「東京海上」、はじめてガラス保険免許 損害保険業事項
5月18日 ジュネーブ軍縮会議 一般事項
5月29日 政府、「損害保険制度調査委員会」設置 損害保険業事項
5月 「帝国火災」、上海営業を中止 当社関係事項
6月 「八社再保険プール」組織(「京都」・「太平洋」・「大北」・「中央」・「東神」・「東邦」・「富国」・「大洋」、昭2.10.21解散) 損害保険業事項
6月 「協会」、協定違反の徹底的粛清申合せ 損害保険業事項
6月 「帝国火災」、英国系2社との再保特約を解除 当社関係事項
9月1日 藤沢幾之輔、商工相に就任 一般事項
9月 高等小学読本巻二に保険の記事はいる 損害保険業事項
10月1日 損保各社、連名で震災助成金還付の減免嘆願書を政府に提出 損害保険業事項
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