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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月28日 | 川崎貞明氏専務取締役に就任 | 当社 | |
| 7月1日 | 契約部を設ける | 当社 | |
| 8月1日 | 有診査保険の保険金最高額を五十万円に引上げ | 当社 | |
| 8月8日 | 持株会社整理委員会発足 | 一般 | |
| 8月8日 | 戦時補償打切り閣議決定 | 一般 | |
| 8月10日 | 金融機関経理応急措置法により資産及び負債を新旧勘定に分離のため打切り決算を行う | 当社 | |
| 8月11日 | 金融緊急措置令施行規則改正 | 一般 | |
| 8月15日 | 金融機関経理応急措置法、会社経理応急措置法公布 | 一般 | |
| 9月26日 | 労働関係調整法公布 | 一般 | |
| 10月1日 | 臨時物資需給調整法公布 | 一般 | |
| 10月19日 | 金融機関再建整備法、企業再建整備法、戦時補償特別措置法公布 | 一般 | |
| 11月1日 | 新契約に対し各社協定の保険料を適用 | 当社 | |
| 11月1日 | 有診査保険の保険金最高額を五十五万円に、無診査保険の一カ年の保険金最高額を一万円に引上げ | 当社 | |
| 11月3日 | 新憲法公布 | 一般 | |
| 11月3日 | 救国貯蓄運動開始 | 一般 | |
| 11月12日 | 財産税法公布 | 一般 | |
| 11月22日 | 勅令「会社の証券保有制限等に関する件」公布 | 一般 | |
| 11月22日 | 第二次農地改革、改正農地調整法公布 | 一般 | |
| 12月1日 | 保険種類を利源配当付養老保険(有診査)、同無診査保険、同愛児保険、同終身保険(新契約は募集しない)の四種類に統合し、かつ、約款を大改正、既契約もこの四種類に統合し新約款を適用 | 当社 | |
| 12月1日 | 十二月以降払込期日の到来する既契約に各社協定の保険料を適用 | 当社 |
