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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 本年度私立銀行、同類似会社総数699行 | 一般経済社会 | |
| 明治17年（1884） | - | 【渋沢栄一】東京商業学校(前、商法講習所)校務商議委員。磐城炭礦社設立・会長。日本鉄道会社理事委員(後に日本鉄道株式会社取締役)。〔44歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | 7分利中山道鉄道公債募集開始(日銀国債取扱の最初) | 全国証券市場 | |
| 2月9日 | 博多米商会所(博多株式取引所前身)設立 | 全国証券市場 | |
| 3月15日 | 地租条例(7号)布告 | 一般経済社会 | |
| 5月26日 | 兌換銀行券条例(18号)布告(7.1施行) | 一般経済社会 | |
| 6月16日 | 阪堺鉄道設立(25万円 民間鉄道の最初) | 一般経済社会 | |
| 7月30日 | 神戸取引所(明14年10月設立)に金銀貨取引許可 | 全国証券市場 | |
| 8月16日 | 京都株式取引所設立(12.15開業) | 全国証券市場 | |
| 11月19日 | 日銀公定歩合本年4度目の引上(割引歩合2銭4厘) | 一般経済社会 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月9日 | 日銀 兌換銀行券発行開始(限度500万円) | 一般経済社会 | |
| 5月13日 | 日銀 株式を担保の対象とする | 全国証券市場 | |
| 8月25日 | 日銀公定歩合本年4度目の引下(割引歩合1銭9厘) | 一般経済社会 | |
| 9月25日 | 五代友厚(大株創立発起人)死去 | 全国証券市場 | |
| 11月28日 | 株式取引所条例改正の件(37号)布告(手数料制限廃止) 株式取引所収税規則(38号)布告(仲買納税規則廃止) 株式取引所の金銀貨取引禁止(39号)布告 | 全国証券市場 | |
| 12月22日 | 太政官制廃止、内閣制度確立 | 一般経済社会 | |
| 12月22日 | 伊藤博文内閣成立(蔵相松方正義) | 一般経済社会 | |
| 12月28日 | 兌換銀行券発行限度額700万円に改定 | 一般経済社会 | |
| 明治19年（1886） | - | 【渋沢栄一】「竜門社」創立。東京電灯会社開業(後に委員)。〔46歳〕【竜門社】竜門社が東京・深川福住町の青淵先生邸内に創立する。機関誌『竜門雑誌』創刊号を刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 金銀貨取引全面的禁止 | 全国証券市場 | |
| 1月28日 | 日本国・ハワイ国間渡航条約調印(3.6批准書交換) | 一般経済社会 | |
| 1月 | 繊維工業中心に企業の勃興始る | 一般経済社会 |
