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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月6日 | 広島に原爆投下(8・9長崎にも) | ||
| 8月15日 | 日本、無条件降伏、終戦 | ||
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月17日 | 金融緊急措置令・日本銀行券預入令公布施行(新円切替) | ||
| 10月19日 | 金融機関再建整備法・戦時補償特別措置法公布(10・30施行) | ||
| 11月3日 | 日本国憲法公布(22・5・3施行) | ||
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月15日 | 東京都三五区から二二区に統合(8・1練馬区新設) | ||
| 3月15日 | 瀧野川区、王子区と合併し、北区となる | ||
| 8月 | 焼失跡地に店舗を再建、営業開始 | ||
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月18日 | GHQ、経済安定九原則を発表 | ||
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月25日 | 一ドル三六〇円の単一為替レート実施 | ||
| 5月11日 | 市街地信用組合法に基づく「瀧野川信用組合」に改組 | ||
| 6月1日 | 中小企業等協同組合法公布(7・1施行) | ||
| 6月1日 | 保坂巳三太組合長辞任 第三代組合長に北島真平副組合長就任 | ||
| 11月3日 | 湯川秀樹博士、ノーベル物理学賞受賞 | ||
| 12月1日 | お年玉つき年賀はがき発売 | ||
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月7日 | 千円札発行(聖徳太子) | ||
| 4月1日 | 中小企業等協同組合法に基づき改組 事業地区を北区一円に変更 | ||
| 6月25日 | 朝鮮動乱勃発(特需ブーム起こる) | ||
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月31日 | 預金量一億円を達成 | ||
| 6月25日 | 信用金庫法・同施行法公布施行 |
