東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
4月2日 上場廃止、拓洋水産(売買高僅少) 東京証券取引所
4月2日 日銀、500円札発行 政治・経済・一般
4月3日 外資に関する法律の改正法、公布施行、外人の旧株取得可能となる 証券市場
4月6日 本所・大証・名証の首脳、信用取引に関する本所案を検討 東京証券取引所
4月9日 新規上場、長崎製鋼・神岡金属工業 東京証券取引所
4月10日 経営合理化委員会設置、11.6解散 東京証券取引所
4月10日 再評価積立金の資本組入に関する法律公布、7.1施行 証券市場
4月10日 納税貯蓄組合法、公布施行 政治・経済・一般
4月10日 資産再評価法の改正法律、公布施行(第2次再評価) 政治・経済・一般
4月11日 マッカーサー元帥解任、後任にリッジウェイ中将 政治・経済・一般
4月13日 日蘭通商協定調印 政治・経済・一般
4月18日 西欧6か国、シューマン計画に基づく欧州石炭鉄鋼共同体条約に調印 政治・経済・一般
4月20日 上場廃止、関東配電・関西配電・中部配電(電気事業再編による解散) 東京証券取引所
4月20日 池田蔵相、信用取引開始は5月、その所要資金は全国で17億円(東京7億円)、投資信託法案は休会開け国会に提出予定と言明 証券市場
4月20日 日本開発銀行(100億円・全額政府出資)設立、5.15開業 政治・経済・一般
4月23日 日韓新貿易協定調印 政治・経済・一般
4月25日 第4回定時会員総会開催、(1)定款改正、1)普通取引を4日目決済取引に改称、2)正会員数を120人以内に変更、(2)役員改選、退任=会員理事武田純輔、新任=会員理事由利亀一、内田実 東京証券取引所
4月25日 外為委、ポンド・ユーザンスの使用停止を決定、4.26以降実施 政治・経済・一般
5月1日 手数料研究特別委員会設置、5.25解散 東京証券取引所
5月1日 電力再編成完了、9新電力会社発足 政治・経済・一般
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