※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | リッジウェイ総司令官、日本政府に対し、政令修正の権限委譲の声明 | 政治・経済・一般 | |
| 5月2日 | 上場廃止、大泉スタヂオ・東横映画(いずれも東京映画配給に合併) | 東京証券取引所 | |
| 5月7日 | 新規上場、市川毛織 | 東京証券取引所 | |
| 5月11日 | 上場廃止、島根化学工業(山陽パルプに合併)・三井本社(解散) | 東京証券取引所 | |
| 5月11日 | 地方銀行協会、全国地方銀行協会と改称 | 政治・経済・一般 | |
| 5月14日 | 上場廃止、日本建材工業(売買高僅少) | 東京証券取引所 | |
| 5月14日 | リッジウェイ総司令官、対日援助費削減を声明 | 政治・経済・一般 | |
| 5月15日 | 業務規程改正決定、信用取引実施に伴う規定追加など、6.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 5月15日 | 証取委、信用取引の実施を発表 | 証券市場 | |
| 5月16日 | マーカットGHQ経済科学局長、日米経済協力の具体策につき声明 | 政治・経済・一般 | |
| 5月17日 | 証取法第49条第1項の規定により有価証券の時価に乗ずべき率を定める改正省令(大令44号)、公布施行(信用供与率0%→55%) | 証券市場 | |
| 5月17日 | 証取委、信用取引実施に伴う関係規則(6~8号)、公布施行 | 証券市場 | |
| 5月19日 | 上場廃止、日本発送電(電気事業再編により解散)・三菱本社(解散) | 東京証券取引所 | |
| 5月21日 | 臨時金利調整法に基づく市中金利最高限度引上げ実施、1年定期預金利率、4厘引上げ5分4厘 | 政治・経済・一般 | |
| 5月22日 | 貸借取引の指定金融機関を日証金と決定 | 東京証券取引所 | |
| 5月22日 | 第一類銘柄50種を決定、6.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 5月22日 | 証取委、信用取引の実施について全国証券取引所理事長宛に通連 | 証券市場 | |
| 5月28日 | GHQ、占領費の一部ドル払いと75億円の回転基金設置を指示 | 政治・経済・一般 | |
| 5月29日 | 受託契約準則改正決定、信用取引の口座設定および証拠金率(45%)など、6.1実施 | 東京証券取引所 | |
| 5月29日 | 短資取引担保株式預り証規程を制定 6.1実施 | 東京証券取引所 |
