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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 第1次日韓会談開始 | 政治・経済・一般 | |
| 2月18日 | 上場廃止、東京繊維工業(会社整理)・野沢石綿セメント(売買高僅少・株式分布不良) | 東京証券取引所 | |
| 2月18日 | 日銀、別口外国為替貸付制度実施 | 政治・経済・一般 | |
| 2月22日 | 新規上場、大阪製糖 | 東京証券取引所 | |
| 2月25日 | 新規上場、池貝鉄工 | 東京証券取引所 | |
| 2月25日 | 通産省、戦後初の綿紡の4割操短を励告 | 政治・経済・一般 | |
| 2月28日 | 日米行政協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 3月1日 | 三菱倉庫、わが国最初の無額面株式を発行 | 証券市場 | |
| 3月3日 | 新規上場、神鋼電機・明糖 | 東京証券取引所 | |
| 3月3日 | 通産省、鉄鋼・繊維品のポンド地域向け輸出調整措置を実施 | 政治・経済・一般 | |
| 3月4日 | 業務規程・補助規則9号改正実地、発行日決済取引の上場条件変更 | 東京証券取引所 | |
| 3月6日 | 新規上場、乾汽船 | 東京証券取引所 | |
| 3月7日 | 上場廃止、日本皮革(資本金不足) | 東京証券取引所 | |
| 3月8日 | 上場廃止、国際不動産(資本金不足) | 東京証券取引所 | |
| 3月8日 | GHQ、兵器生産禁止指令緩和の覚書を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 3月14日 | 上場廃止、品川製作所・日本観光・復興建築助成(いずれも資本金不足) | 東京証券取引所 | |
| 3月14日 | 企業合理化促進法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 3月15日 | 証取委、過小資本会社に増資を勧告 | 証券市場 | |
| 3月17日 | 新規上場、新理研工業 | 東京証券取引所 | |
| 3月18日 | 新規上場、燐化学工業 | 東京証券取引所 |
