東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
1月4日 新規上場、太平洋海運・日曹製鋼・名古屋精糖 東京証券取引所
1月4日 東証市場大発会、旧東証修正株価平均167.80(年間最低) 証券市場
1月14日 旧東証修正株価平均177.37と昭24.9.1以来の高値更新、以後続騰 証券市場
1月16日 復興金融金庫解散、権利義務は日本開発銀行が継承 政治・経済・一般
1月16日 吉田首相、昭26.12.24付ダレス書簡(国府との講和問題)発表 政治・経済・一般
1月18日 証取委、投信分配金に売買益充当禁止を通達 証券市場
1月18日 日本・インドネシア賠償中間協定仮調印 政治・経済・一般
1月19日 韓国、李承晩ライン設定を宣言 政治・経済・一般
1月28日 新規上場、三菱石油 東京証券取引所
1月29日 値幅制限額変更実施、1,000円未満100円、1,000円以上200円 東京証券取引所
2月1日 日米経済協力最高会議初会議開催 政治・経済・一般
2月2日 池田蔵相、衆議院予算委員会で投資銀行の構想ならびに株式譲渡所得税の全廃に言及 証券市場
2月4日 新規上場、日本高周波鋼業 東京証券取引所
2月4日 東証市場、売買高1,283万4,000株と開所以来の新記録 証券市場
2月8日 改進党結成 政治・経済・一般
2月11日 特別定期預金および特別金銭信託の取扱い(いわゆる無記名定期)再開 政治・経済・一般
2月12日 受託契約準則改正実施、外国の金融機関、証券業者に対する委託手数料率新設 東京証券取引所
2月14日 証取委、バイカイ、場外売買高等の調査について通達 証券市場
2月14日 日比賠償会談打切り 政治・経済・一般
2月15日 新規上場、東邦電化 東京証券取引所
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