東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和31年(1956) - 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 渋沢関係略年譜
11月7日 英仏連合軍、停戦を命令 政治・経済・一般
11月12日 新規上場、別府化学工業・日本触媒化学工業 東京証券取引所
11月12日 オープン型投資信託の条件改正、(1)信託期間の無期限化、(2)信託報酬率引下げ、(3)売買益の分配制限緩和、(4)追加信託金の限度引上げなど 証券市場
11月12日 大和証券、オープン型投資信託を10年から無期限に改訂 証券市場
11月21日 日銀、株価騰勢に関し、4大証券に自重を要望 証券市場
11月25日 理事会、売買立会場出入者および金銭等取扱者等の記章および立会場制服に関する規則制定、12.1実施 東京証券取引所
11月30日 日証金差引融資残高101億3,600万円と100億円を突破 証券市場
12月1日 大蔵省、本所・東証協会・日証金・4大証券に対し株価高騰に自粛要望 証券市場
12月3日 理事会、融資規制強化措置を決定、信用取引の委託保証金率を30%→40%および会員別増し担保10%増徴、12.12実施 東京証券取引所
12月3日 大蔵省、証券業者に健全経営を要望 証券市場
12月3日 英仏、エジプトより即時撤兵発表 12.22撤退完了 政治・経済・一般
12月4日 電子計算機ユニバック120型増強 東京証券取引所
12月6日 旧東証修正株価平均566.30と年間最高を記録 証券市場
12月6日 大蔵省、玉塚本所理事長、小池協会会長に対し信用取引の膨張を警告 証券市場
12月7日 日銀、都市・地方14銀行に株式金融の自粛要望 証券市場
12月7日 大蔵省、「過当取引の規制について」通達 証券市場
12月8日 日証金、会員別増し担保徴収率を累進制に改訂 証券市場
12月10日 国際通貨基金(IMF)、英国の経済危機の克服を援助するため13億ドル融資を発表 政治・経済・一般
12月12日 諸積立金制度研究特別委員会設置、昭32.11.27解散 東京証券取引所
12月12日 日証金、基準日(12月6日)設定による増し担保徴収措置を実施 証券市場
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