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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月23日 | 理事会、信用取引残高報告書の毎月提出を決定、(昭31.7.18以降、隔月提出) | 東京証券取引所 | |
| 2月1日 | 東京国税局、証券業者に株式の名義貸しの実情報告を要請 | 証券市場 | |
| 2月6日 | 理事会、銘柄別規制措置を当分の間理事長に一任、12.4規定化 | 東京証券取引所 | |
| 2月6日 | 日証金に対する要望に関する特別委員会設置、3.6解散 | 東京証券取引所 | |
| 2月7日 | イングランド銀行、公定歩合を0.5%引下げ5.0%、9.19 7.0%に引上げ(1920年来の最高) | 政治・経済・一般 | |
| 2月12日 | 東証市場、鉄鋼・石炭株を中心に旧東証修正株価平均587.88と開所以来の最高値示現 | 証券市場 | |
| 2月12日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均454.82ドルと1955年10月以来の最低を記録 | 証券市場 | |
| 2月13日 | 理事会、2.6決定の融資規制措置具体化に関し、委託保証金の1割以上増徴を決定 | 東京証券取引所 | |
| 2月25日 | 岸信介内閣成立、蔵相池田勇人留任 | 政治・経済・一般 | |
| 2月26日 | 日英通商協定、ロンドンで調印 | 政治・経済・一般 | |
| 3月4日 | 大蔵省、資金運用部余裕金150億円で短期買いオペ実施、3月中に500億円 | 証券市場 | |
| 3月6日 | 理事会、東亜石油の売買規制措置決定、3.8値幅制限強化、3.11現株・現金即時提供実施、3.25解除 | 東京証券取引所 | |
| 3月6日 | 大蔵省、東亜石油・大協石油株の暴騰に対し警告 | 証券市場 | |
| 3月14日 | 新規上場、中村屋・岩崎通信機 | 東京証券取引所 | |
| 3月20日 | 第二市場制度研究特別委員会設置、7.24解散 | 東京証券取引所 | |
| 3月20日 | 日銀、公定歩合を1厘引上げ2銭1厘 | 政治・経済・一般 | |
| 3月20日 | 日銀、高率適用手続運用緩和 | 政治・経済・一般 | |
| 3月21日 | 中部電力、米輸出入銀行と850万ドルの借款契約に調印 | 政治・経済・一般 | |
| 3月25日 | 西欧6ヵ国、欧州共同市場および欧州原子力共同体条約ローマで調印、昭33.1.1発効 | 政治・経済・一般 | |
| 3月28日 | 財務諸表の監査証明に関する省令(大令12号)、公布施行 | 証券市場 |
