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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月28日 | 大蔵省、株式名義貸し報告限度を決定発表(1人1証券会社5万円、ただし昭32年度は暫定的に15万円) | 証券市場 | |
| 3月28日 | 政府保証住宅債券第1回10億円発行 | 証券市場 | |
| 3月29日 | 大蔵省・日銀、第4・四半期の金融緩和のため昭31.12.26以降本日までに買いオペ6回、計700億円実施 | 証券市場 | |
| 3月31日 | 国民貯蓄組合法改正公布、4.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | 所得税法・法人税法改正公布、所得税を中心とする直接税の大幅減税、4.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | 租税特別措置法改正公布、利子、配当所得に対する減免税等、4.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 3月 | 大蔵省、上場廃止基準・第二市場の設置等を検討 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 日本不動産銀行(10億円)設立 | 政治・経済・一般 | |
| 4月3日 | 理事会、常磐炭砿の売買規制措置決定、4.4値幅制限額100円、4.11 50円実施 | 東京証券取引所 | |
| 4月6日 | 大蔵省、保険会社の株式の保有率引下げを指導 | 証券市場 | |
| 4月6日 | 日ソ漁業交渉妥結、議事録および共同声明調印 | 政治・経済・一般 | |
| 4月9日 | 日銀政策委、政府保証住宅債券を日銀貸出適格担保とすることに決定 | 証券市場 | |
| 4月9日 | スエズ運河、完全に開通 | 政治・経済・一般 | |
| 4月16日 | 国土開発縦貫自動車建設法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 4月18日 | 河野大蔵省理財局長、日証連総会において業者の健全経営、過当な信用取引の防止を強調 | 証券市場 | |
| 4月24日 | 第16回定時会員総会開催、定款改正 違約損失補償準備金の積立最高限度額変更決定、5.7実施 | 東京証券取引所 | |
| 4月27日 | 公営企業金融公庫法、公布施行 | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 東京証券講習所、新制度で再発足 | 証券市場 | |
| 5月4日 | 旧東証修正株価平均595.46と開所以来の最高を記録(年間最高) | 証券市場 | |
| 5月6日 | 上場廃止、昭和合成化学工業(昭和電工に合併) | 東京証券取引所 |
