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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | ダレス米国務長官辞任、4.22ハーター就任 | 政治・経済・一般 | |
| 4月15日 | 最低賃金法公布、7.10施行 | 政治・経済・一般 | |
| 4月15日 | 安保改定阻止第1次統一行動 | 政治・経済・一般 | |
| 4月16日 | 国民年金法公布、11.1施行 | 政治・経済・一般 | |
| 4月17日 | 自動車工業会、昭和33年度自動車の総生産台数18万9,640台と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月20日 | 福田投信協会会長、総会にて委託会社の分離に関し表明 | 証券市場 | |
| 4月22日 | 横浜精糖など12銘柄の売買規制措置および売買内容調査報告措置を解除 | 東京証券取引所 | |
| 4月22日 | 英ロイド船級協会、1~3月の世界造船統計発表、日本の造船世界第1位 | 政治・経済・一般 | |
| 4月23日 | 大蔵省、外貨準備高10億ドル台乗せで戦後最高記録と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月24日 | 第20回定時会員総会開催、役員選挙 退任=会員理事望月孝、会員外監事末松春彦、新任=会員理事土屋陽三郎、会員外監事鶴原浩二//(昭34.4.30現在の役員)理事長藍沢弥八、会員外理事=専務理事、田口真二、吉田晴二、常務理事、佐藤舜 馬場光雄、会員理事=理事会議長、小池厚之助、同副議長、吉野岳三、理事、上西康之、岡村新市、奥村綱雄、木村伊三実、高良礼一、瀬沼徳次郎、平井健吉、堀内洋之助、三橋幸三、安弘一郎、山崎種二、土屋陽三郎、会員外監事=鶴原浩二、会員監事=鈴木由郎、武井好信、最高顧問=遠山元一、顧問=小林光次、白根清香、玉塚栄次郎 | 東京証券取引所 | |
| 4月24日 | 大蔵省、外国為替管理手続きの簡素化を発表、4.25非居住者円の送金実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月24日 | 大蔵省・日銀、昭和33年度中の国際収支黒字戦後最高と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月25日 | 東証市場、売買高2,151万9,000株と年間最少を記録 | 証券市場 | |
| 4月25日 | 政府、日米両国政府で合意した綿製品の対米輸出調整措置の内容を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月27日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均629.87ドルと最高を記録 | 証券市場 | |
| 4月30日 | 日銀、昭和33年度の貯蓄増加額1兆6,665億円で前年度比55%増と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 昭和護謨の売買規制措置(値幅制限)および売買内容調査報告措置を実施 8.19解除 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 商号変更、中越紡織→日本製麻 | 東京証券取引所 | |
| 5月2日 | 藍沢理事長、会員に対し一部銘柄の不穏な値動きについて自粛要望 | 東京証券取引所 | |
| 5月2日 | 経企庁、初の景気動向指数発表 | 政治・経済・一般 |
