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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月29日 | 全銀協、コール取引の改善を決定、レートの最高限度は日歩2銭3厘、7.15実施 | 政治・経済・一般 | |
| 7月1日 | 日本化学工業の売買内容調査報告措置を実施、9.8解除 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 新規上場、津上製作所 | 東京証券取引所 | |
| 7月1日 | 大蔵省、「証券業者の投資勧誘の適正化」と「資力信用の充実について」通牒 | 証券市場 | |
| 7月3日 | 池田通産相、自己資本充実促進に免税方針を表明 | 証券市場 | |
| 7月3日 | 経企庁、経済審議会で昭和34年度経済成長率は8%と説明 | 政治・経済・一般 | |
| 7月6日 | 新規上場、東急車輛製造 | 東京証券取引所 | |
| 7月8日 | 証取審、発行市場問題を検討 | 証券市場 | |
| 7月10日 | 日仏貿易取決め調印 | 政治・経済・一般 | |
| 7月14日 | 政府、生産者米価150キロ(1石)当り1万333円と決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月15日 | 全米鉄鋼労組、スト突入 | 政治・経済・一般 | |
| 7月16日 | 大蔵省、8月以降の投資信託設定枠を月額1社40億円まで認める、宣伝、募集、運用に慎重を要望 | 証券市場 | |
| 7月17日 | 大蔵省、今後の証券行政の方針を明示、投資信託分離の促進、株式売買手数料の引下げなど | 証券市場 | |
| 7月17日 | 内閣官房審議室、大衆投資の実態調査結果まとめる | 証券市場 | |
| 7月17日 | 運輸省、海運10か年計画試案まとめる、保有船舶1,381万総トンに増加 | 政治・経済・一般 | |
| 7月20日 | 社会党、安保改定阻止の国民運動方針を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 7月21日 | 4大証券、大蔵省に投資信託分離に伴う新会社の具体的構想試案提出 | 証券市場 | |
| 7月21日 | 外資審議会、外資導入の新方式採用を決定、制限緩和、対外送金規制など | 政治・経済・一般 | |
| 7月21日 | 経企庁、経済白書(速かな景気回復と今後の課題)を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 7月23日 | 証取審、株式増資促進についての諸問題を検討 | 証券市場 |
