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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月6日 | 顧問に望月孝新任 | 東京証券取引所 | |
| 5月11日 | 日本・タイ特別円現金支払完了 | 政治・経済・一般 | |
| 5月13日 | 補助規則2号改正実施、売買高増加に伴い売買担当者および立会場事務補助者数の枠拡大 | 東京証券取引所 | |
| 5月13日 | 日本・南ベトナム賠償協定調印 | 政治・経済・一般 | |
| 5月15日 | 佐藤蔵相、デノミネーション実施の必要なしと言明 | 政治・経済・一般 | |
| 5月16日 | 日本・スウェーデン貿易取決め調印 | 政治・経済・一般 | |
| 5月19日 | 税制調査会新発足、会長中山伊知郎 | 政治・経済・一般 | |
| 5月21日 | ベン・H・チボゾー米公使来所見学 | 東京証券取引所 | |
| 5月21日 | 投信協会、投資信託分離問題研究委員会の設置を決定 | 証券市場 | |
| 5月21日 | 通産省、鉄鋼市況対策要綱決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月25日 | 東証協会、東洋精糖の即日決済取引を採用 | 証券市場 | |
| 5月26日 | 国際オリンピック委(IOC)総会 第18回オリンピックの東京開催(1964年)を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月27日 | 日本電信電話公社、割引電信電話債券の発行条件を決定 | 証券市場 | |
| 5月29日 | 米連邦準備銀行、公定歩合を0.5%引上げ3.5% | 政治・経済・一般 | |
| 5月30日 | 商号変更、雄別炭砿鉄道→雄別炭砿 | 東京証券取引所 | |
| 5月30日 | 旧東証修正株価平均803.08と初の800大台突破 | 証券市場 | |
| 5月30日 | 東証上場株式時価総額3兆円突破、開所以来の最高を記録 | 証券市場 | |
| 5月30日 | 通産省、自動承認制輸入の支払制限大幅緩和を決定、6.1実施 | 政治・経済・一般 | |
| 5月31日 | 佐藤蔵相、株価の急騰は経済の実勢が出たもので規制や警告を行なわずと語る | 証券市場 | |
| 6月1日 | 商号変更、日野ヂーゼル工業→日野自動車工業、日本自動車工業→東急くろがね工業 | 東京証券取引所 |
