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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月1日 | 商号変更、石川島重工業→石川島播磨重工業・王子製紙工業→王子製紙 | 東京証券取引所 | |
| 12月1日 | 証取審、「株式流通市場に関する問題点」を検討 | 証券市場 | |
| 12月2日 | 経企庁、昭和34年度国民総生産12兆5,224億円、実質経済成長率17.7%戦後最高記録と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 12月3日 | 投信協会、投資信託残存元本11月中に5,000億円台突破と発表 | 証券市場 | |
| 12月5日 | 本所・東証協会、会員に対し、虚偽の委託注文および浮説の流布に対する注意を通達 | 東京証券取引所 | |
| 12月5日 | ハーター米国務長官、ドル防衛措置として日本など19か国における域外調達停止を指令 | 政治・経済・一般 | |
| 12月6日 | 大蔵省、野村投信委託の第1オープン型投資信託業務を承認、7日募集開始(12.15設定) | 証券市場 | |
| 12月6日 | 東証市場、ドル防衛で再度急落、旧東証修正株価平均1,294.39と23.31安 | 証券市場 | |
| 12月8日 | 公社債引受協会、11月の個人消化額は33億5,800万円で戦後最高と発表 | 証券市場 | |
| 12月8日 | 第2次池田内閣成立、蔵相水田三喜男 | 政治・経済・一般 | |
| 12月8日 | イングランド銀行、公定歩合を0.5%引下げ5% | 政治・経済・一般 | |
| 12月9日 | 日比友好通商航海条約調印 | 政治・経済・一般 | |
| 12月10日 | 会員処分、丸杉証券(会員権1日停止) | 東京証券取引所 | |
| 12月12日 | 昭和29年東証争議に関する事件の控訴審第1回公判、東京高裁で開催 | 東京証券取引所 | |
| 12月13日 | 東証臨時決済委員会設置、昭36.1.17解散 | 東京証券取引所 | |
| 12月13日 | 理事会、改正定款の施行を昭36.1.4と決定 | 東京証券取引所 | |
| 12月13日 | 理事会、証券経済調査研究機関の設置を決定 | 東京証券取引所 | |
| 12月13日 | 「非常事態における業務規程等の特例」制定、(労働争議のため普通取引を5日目決済に変更)12.14実施、12.29廃止 | 東京証券取引所 | |
| 12月14日 | 旧東証修正株価平均1,297.48と20.31反発 | 証券市場 | |
| 12月14日 | 米・加および西欧18か国、経済協力開発機構(OECD)条約に調印、OEECの発展的改組、1961.9.30正式発足 | 政治・経済・一般 |
