東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和36年(1961) - 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 渋沢関係略年譜
1月10日 理事会、外国投資家からの株式売買注文の取扱いを決定 東京証券取引所
1月10日 理事会、信用取引事務取扱い手数料(1株3厘)の廃止(1月以降) 東京証券取引所
1月10日 理事会、信用取引貸出条件変更決定 買い方日歩2銭5厘、売り方日歩1銭5厘と各1厘引下げ、1.20実施 東京証券取引所
1月10日 日証金、貸借取引金利を1厘引下げ決定、1.16実施 証券市場
1月11日 会員処分、丸五証券(1.11~13まで信用取引の停止) 東京証券取引所
1月11日 「非常事態における業務規程の特例」制定(労働争議のため普通取引を5日目決済に変更)1.12実施、4.1廃止 東京証券取引所
1月11日 大蔵省、大和・日興・野村・山一の4投信委託会社に公社債投資信託業務を認可 証券市場
1月11日 証取審、再評価積立金の資本組入れについて検討 証券市場
1月11日 旧東証修正株価平均1,403.06と初の1,400台乗せ 証券市場
1月12日 日興投信委託、公社債投資信託の募集を開始、1.31設定 証券市場
1月12日 大蔵省、昭和35年の通関実績を発表、輸出40億5,500万ドル、輸入44億9,000万ドルでともに戦後最高 政治・経済・一般
1月13日 大和・野村・山一の3投信委託、公社債投資信託の募集を開始、1.31設定 証券市場
1月14日 電子計算機U.S.S.Cによる作業開始 東京証券取引所
1月14日 アイゼンハワー米大統領、個人、企業の海外での金保有禁止令を出す 政治・経済・一般
1月16日 松竹の売買内容調査報告措置を実施 東京証券取引所
1月16日 受託契約準則改正実施、信用取引の日歩の徴収について、逆日歩を除きいわゆる両入れ方式を採用 東京証券取引所
1月16日 増資等調整懇談会、昭和35年度中増資額は402社4,088億2,400万円の戦後最高と発表 証券市場
1月16日 大蔵省、山一投信委託に第2オープン投資信託認可、17日募集開始、2.11設定 証券市場
1月17日 東証臨時決済委員会解散 東京証券取引所
1月18日 会員処分、丸金証券(1.18の売買取引を停止) 東京証券取引所
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