東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和36年(1961) - 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 渋沢関係略年譜
1月18日 大蔵省、ADR発行を関係者に通告 証券市場
1月20日 住友金属580万ドル、川崎製鉄400万ドルの私募形式による米貨債発行 証券市場
1月20日 西独ブンデスバンク、公定歩合を0.5%引下げ3.5% 政治・経済・一般
1月20日 米、第35代大統領にケネディ就任 政治・経済・一般
1月26日 日銀、公定歩合を1厘引下げ1銭8厘 政治・経済・一般
1月27日 バイカイの取扱いの正常化について会員に要望 東京証券取引所
1月27日 米国SEC、モルガン銀行など4行提出の日本ADRの登録申請を受理 証券市場
1月30日 商号変更、東京食品→東食 東京証券取引所
1月30日 旧東証修正株価平均1,501.50と初の1,500大台乗せ 証券市場
1月30日 大蔵省、公社債投信第1回設定限度を1社120億円と指示 証券市場
1月30日 全銀連、市中貸出し金利1厘引下げ 政治・経済・一般
1月31日 4投信委託会社、第1回公社債投信を設定、総額460億円 証券市場
2月1日 上場廃止(債券)、興業債第81号 東京証券取引所
2月1日 新規上場(債券)、興業債第113号 東京証券取引所
2月1日 大蔵省、戦前外国人取得株式の配当金の外貨送金自由化を発表 証券市場
2月1日 米国SEC、日本の為替管理が改善されるまでADR発行を無期延期と決定 証券市場
2月2日 藍沢理事長、一般投資者に対し品薄株などの投機的取引の自粛を要望 東京証券取引所
2月6日 大蔵省、1月末の外貨準備高は18億8,500万ドルと発表 政治・経済・一般
2月7日 北海道炭砿汽船など23銘柄の売買規制措置(信用取引の委託保証金率10%引上げ)実施、9.18解除 東京証券取引所
2月7日 日証金、北海道炭砿汽船など23銘柄に対し10%の増し担保徴収実施、9.18解除 証券市場
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