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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和36年（1961） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月22日 | 仏政府、4.1から全品目対象に関税5%引下げ実施と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 3月25日 | 日証金差引融資残高351億8,891万円と最高を記録 | 証券市場 | |
| 3月25日 | 大蔵省、社債条件改訂決定、4月債から応募者利回り年7.408%(年0.423%引下げ) | 証券市場 | |
| 3月28日 | 手数料合理化委員会解散 | 東京証券取引所 | |
| 3月28日 | 東証市場、急騰、旧東証修正株価平均1,564.63と27.47高 | 証券市場 | |
| 3月28日 | 大和投信委託、第2オープン型投資信託の募集開始、4.11設定 | 証券市場 | |
| 3月28日 | 日銀政策委、銀行金利引下げ決定、1年定期5厘下げの5分5厘、普通預金1厘下げの日歩6厘、4.1実施 | 政治・経済・一般 | |
| 3月31日 | 大蔵省、4月発行分から政保債の応募者利回り7.096%に決定(年0.217%の引下げ) | 証券市場 | |
| 3月31日 | 所得税法・法人税法改正公布、4.1施行、有価証券譲渡所得非課税の例外規定の創設、支払い配当軽課方式の採用など | 証券市場 | |
| 3月31日 | 郵便貯金法改正、4.1から貯金利子引下げ実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 4大証券の各株式の店頭売買開始 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 有価証券取引税法改正公布施行、公社債投信の受益証券に対する有価証券取引税率を1万分の3に引下げ | 証券市場 | |
| 4月1日 | 政府、輸入自由化品目を拡大、自動承認制525品目、自動割当て制310品目を追加 | 政治・経済・一般 | |
| 4月1日 | 国民皆年金制度、運用開始 | 政治・経済・一般 | |
| 4月3日 | 株券振替決済制度の適用銘柄に、富士製鉄・日立製作所・東京芝浦電気・三菱造船・日本通運の5銘柄を追加実施(適用銘柄10銘柄) | 東京証券取引所 | |
| 4月3日 | 「株券振替決済制度の試験的実施に伴う業務規程等の特例」改正実施、事務手続き簡素化のため | 東京証券取引所 | |
| 4月5日 | 公社債引受協会、昭和35年度起債額4,759億円で前年度比2,184億円増と発表 | 証券市場 | |
| 4月6日 | 政府、対共産圏諸国との貿易制度について片道現金決済方式に切替えを決定、4.10実施 | 政治・経済・一般 | |
| 4月7日 | 理事会、委託手数料割引防止監察規程を廃止し会員監察規程を制定施行 | 東京証券取引所 | |
| 4月7日 | 旧東証修正株価平均1,603,64と初の1,600大台乗せ | 証券市場 |
