東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和36年(1961) - 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 渋沢関係略年譜
4月7日 大蔵省、昭和35年度通関実績を発表 輸出 41億1,700万ドル、輸入 46億6,600万ドルでともに戦後最高 政治・経済・一般
4月10日 電電公社、外債発行決定 証券市場
4月10日 対米関税交渉妥結、大豆など11品目の関税を引上げる一方、かわりに18品目の関税引下げで妥結 政治・経済・一般
4月11日 東証市場、売買高2億5,289万株と昭35.9.30の最多記録更新 証券市場
4月12日 日興投信委託、第2オープン型投資信託の募集開始、4.28設定 証券市場
4月12日 証取審、第二市場の会員資格問題を検討 証券市場
4月12日 ソ連、人類初の人間衛星船の打ち上げ回収に成功 政治・経済・一般
4月13日 大蔵省、公社債投信の運用基準を緩和、既発行債の組入れを30%に増加し、新規債を50%とした 証券市場
4月14日 理事会、「役員選挙に関する規則」改正施行 東京証券取引所
4月17日 ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均696.72ドルで高値更新 証券市場
4月19日 証取審、第二市場問題(ゲキタク売買・バイカイ等)について討議 証券市場
4月19日 炭労大手13社労組無期限ストに入る 4.24妥結 政治・経済・一般
4月20日 大蔵省、4大証券首脳に対し、コール依存や資金繰りなどの改善を要望 証券市場
4月27日 第24回定時会員総会開催、定款改正 副理事長・相談役制新設、違約損失補償準備金の本所施設取得における流用限度引下げなど、即日施行 東京証券取引所
4月27日 臨時会員総会開催、(1)理事長選任、退任=藍沢弥八、新任=井上敏夫、(3)最高顧問選任、新任=藍沢弥八 東京証券取引所
4月27日 井上敏夫、理事長に就任 東京証券取引所
4月27日 役員改選、専務理事、退任=吉田晴二、新任=窪谷直光、会員監事、退任=鈴木由郎、新任=梅原穣、副理事長に田口真二、相談役に小林中それぞれ新任 東京証券取引所
4月27日 経企庁、初の「物価白書」を発表 政治・経済・一般
4月29日 ソニー、米国SECに公募株の登録届出書を提出 証券市場
5月1日 最高顧問に藍沢弥八、顧問に鈴木由郎それぞれ新任 東京証券取引所
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