※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
昭和36年(1961) | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
2月8日 | 理事会、第一類銘柄の売買単位500株→1,000株に引上げ決定 | 東京証券取引所 | |
2月8日 | 資産再評価審議会、再評価積立金の資本組入れ案決定 | 証券市場 | |
2月9日 | 日本舗道など7銘柄の売買内容調査報告措置を実施、5.15解除 | 東京証券取引所 | |
2月9日 | オリエンタル酵母工業の売買内容調査報告措置を実施、9.18解除 | 東京証券取引所 | |
2月10日 | 大蔵省、4大証券・4投信委託会社に対し公社債投信の募集方法について自粛を要望 | 証券市場 | |
2月13日 | 売買立会時臨時変更、2.28まで午前9:00~12:00の一場制とし、午後立会い休止(業務繁忙) | 東京証券取引所 | |
2月15日 | 旧東証修正株価平均1,587.67、単純株価212円44銭といずれも新高値 | 証券市場 | |
2月15日 | IMF、英・西独など10か国の8条国移行を承認 | 政治・経済・一般 | |
2月20日 | 日本水産など18銘柄の売買規制措置(信用取引の委託保証金率10%引上げ)実施、9.18解除 | 東京証券取引所 | |
2月20日 | 報国水産の売買内容調査報告措置を実施、5.15解除 | 東京証券取引所 | |
2月20日 | 日本触媒化学工業など6銘柄の売買内容調査報告措置を実施、9.18解除 | 東京証券取引所 | |
2月20日 | 日証金、日本水産など18銘柄に対し10%の増し担保徴収実施、9.18解除 | 証券市場 | |
2月21日 | 臨時会員総会開催、定款改正、第一類銘柄の売買単位引上げに伴う変更 3.13実施 | 東京証券取引所 | |
2月21日 | 安川電機製作所、仏SEA社からプリンテッドモーターの技術導入認可さる | 政治・経済・一般 | |
2月22日 | 証取審、第二市場設置問題につき初の審議 | 証券市場 | |
2月24日 | 大蔵省、信託財産報告に関する規則の改正省令公布施行、公社債投信制度創設に伴う改正 | 証券市場 | |
2月27日 | ニューヨーク市場、5日間連騰でダウ工業株30種平均660.44ドルと高値更新 | 証券市場 | |
2月28日 | 横山工業新の売買内容調査報告措置を実施(5.1旧株に併合) | 東京証券取引所 | |
2月28日 | ソニー新の売買内容調査報告措置を実施(5.1旧株に併合) | 東京証券取引所 | |
2月28日 | ソニー新の発行日決済取引の売買規制措置(委託保証金率30%→60%・売買証拠金率増額)実施、5.15解除 | 東京証券取引所 |