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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和36年（1961） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月19日 | 理事会、東京証券計算センターの設立を了承、同社への出資、機械の貸与および計算事務の委託を承認 | 東京証券取引所 | |
| 5月19日 | 正会員処分、水戸証券(過怠金) | 東京証券取引所 | |
| 5月19日 | 大蔵省、4大証券にコール残の減少を指示 | 証券市場 | |
| 5月19日 | 大蔵省、4大証券・4投信委託会社に対し、オープン投資信託の自粛を要望 | 証券市場 | |
| 5月19日 | 東証市場、金融引締め懸念などで旧東証修正株価平均1,662.39と27.02の大幅安 | 証券市場 | |
| 5月19日 | 経団連、総会で輸出振興と設備投資の自主調整を決議 | 政治・経済・一般 | |
| 5月20日 | 日ソ漁業交渉、さけ・ます漁獲量6万5,000トンで妥結 | 政治・経済・一般 | |
| 5月22日 | 松竹の売買内容調査報告措置を解除 | 東京証券取引所 | |
| 5月23日 | 外資審議会、技術導入緩和の方針決定 | 政治・経済・一般 | |
| 5月23日 | 日台新貿易取決め調印 | 政治・経済・一般 | |
| 5月26日 | 大蔵省、投信兼業10社の投信委託会社設立を許可する方針決定 | 証券市場 | |
| 5月26日 | 経企庁、昭和35年度設備機械受注総額発表、1兆1,246億円で前年度比44.7%増、戦後最高 | 政治・経済・一般 | |
| 5月27日 | 企業資本充実のための資産再評価等の改正法公布施行、再評価積立金の資本組入れを促進 | 証券市場 | |
| 5月29日 | 清算部の計算事務を本所から分離し東京証券計算センターへ移管開始 | 東京証券取引所 | |
| 5月29日 | 日本化薬の信用取引現在高を調査 | 東京証券取引所 | |
| 5月30日 | 大蔵省、ADRの日本側副受託機関10行に対し、原株保管体制の整備を指示 | 証券市場 | |
| 5月30日 | 投信協会、投信制度改正案を決定し大蔵省へ答申、(1)募集手数料制度の採用と信託報酬の引下げ、(2)収益分配方式の改訂、(3)運用方法の合理化 | 証券市場 | |
| 5月30日 | 投信協会、信託財産相互間の株式売買基準を決定 | 証券市場 | |
| 5月31日 | 東京証券取引所10年史、年表 諸表(第2分冊)刊行 | 東京証券取引所 | |
| 6月1日 | 商号変更、芝浦機械製作所→東芝機械 | 東京証券取引所 |
