※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和39年（1964） | - | 【竜門社】曖依村荘内の表門、晩香廬、青淵文庫の改修工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月24日 | 役員改選、会員理事に佐藤祐嗣、蛭川平次郎新任、理事会議長吉野岳三退任し、後任に瀬川美能留新任、理事会副議長瀬川美能留退任し、後任に大神一新任 | 東京証券取引所 | |
| 4月24日 | 瀬川美能留、理事会議長に就任 | 東京証券取引所 | |
| 4月24日 | 東証協会、証券取引責任準備金制度の新設を決定 | 証券市場 | |
| 4月24日 | 「増資の調整に関する懇談会」開催 7~9月分について繰延べによる調整を行なう旨決定 | 証券市場 | |
| 4月27日 | 商号変更、大日本紡績→ニチボー | 東京証券取引所 | |
| 4月27日 | ドル建て東京都債2,250万ドル、欧州で発行 | 証券市場 | |
| 4月28日 | 新規上場(第二二部)、油谷重工 | 東京証券取引所 | |
| 4月28日 | 大井投信委託、バランス型ファンド32億6,000万円を設定 | 証券市場 | |
| 4月28日 | 第二部東証修正株価平均142.37と開設以来の最低を更新 | 証券市場 | |
| 4月28日 | 日ソ漁業協定正式調印(さけ・ます漁獲量は11万トンで前年比1万トン減) | 政治・経済・一般 | |
| 4月28日 | 日本、OECDに正式加盟 | 政治・経済・一般 | |
| 4月28日 | 米国国際収支委員会、バイ・アメリカン政策の拡大を勧告 | 政治・経済・一般 | |
| 4月28日 | 米U・Sスチール、鉄鋼製品の輸入激増に対抗、線材・鉄線など大幅値下げを発表 | 政治・経済・一般 | |
| 4月30日 | 日本勧業・山叶・山崎の3社による朝日投信委託、発起人総会開催 | 証券市場 | |
| 4月30日 | 通産省、昭和39年度設備投資計画調査発表、前年度比27.3%増 | 政治・経済・一般 | |
| 5月1日 | 所属部変更(第二部→第一部)、永大産業 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 所属部変更(第一部→第二部)、西部鉄道 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 上場廃止(第一部)、住江織物(売買高不足) | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 商号変更、アポロ工業→サンウェーブ工業 | 東京証券取引所 | |
| 5月1日 | 「信用取引口座設定約諾書」および「発行日決済取引の委託についての約諾書」改正実施(約諾書の全国統一行なわる) | 東京証券取引所 |
