※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月2日 | 日銀政策委、証券の特別融資に貸倒れ準備金の積立てを決定 | 証券市場 | |
| 8月2日 | 政府、第5回経済政策会議で物価安定新対策を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 8月5日 | 平和不動産、中小証券に対し不動産担保金融の実施を決定 | 証券市場 | |
| 8月6日 | 上場廃止(第二部)、中須製作所(更生申立て) | 東京証券取引所 | |
| 8月6日 | 福田蔵相、衆議院大蔵委で年度内に公債4,000億円前後の発行を示唆 | 政治・経済・一般 | |
| 8月7日 | 都銀13行、鉄鋼大手3社に対する貸出し金利の日歩1厘引下げを決定 | 政治・経済・一般 | |
| 8月7日 | 政府、中小企業景気対策として中小企業関係3金融機関の貸出し金利の年0.3%引下げを決定、9.1実施 | 政治・経済・一般 | |
| 8月9日 | シンガポール、マレーシア連邦から分離、独立(日本政府10日承認を決定) | 政治・経済・一般 | |
| 8月10日 | 証券取引所のあり方に関する特別委員会に、総務・会員・財務・市場・受渡・上場の6部会を設置、いずれも昭42.1.17解散 | 東京証券取引所 | |
| 8月10日 | 理事会、昭40.7.30の定款改正に基づき、脱退会員の見舞金の資源として違約損失補償準備金の一部を東証正会員協会へ貸付けることを決定実施 | 東京証券取引所 | |
| 8月10日 | 経企庁、経済白書(安定成長の課題)を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 8月11日 | 証取審、株式流通機構に関する諸問題の検討に着手、小委員会を設置、8.27第1回会合 | 証券市場 | |
| 8月11日 | 証券界、公債発行について大蔵省・日銀へ意見書を提出 | 証券市場 | |
| 8月13日 | 西独ブンデスバンク、公定歩合0.5%引上げ4% | 政治・経済・一般 | |
| 8月13日 | 池田前首相死去 | 政治・経済・一般 | |
| 8月14日 | 公社債引受協会、公社債の店頭気配発表決定 | 証券市場 | |
| 8月14日 | 韓国国会、日韓条約を承認(事実上与党の単独採決) | 政治・経済・一般 | |
| 8月15日 | 正会員脱退、大興証券 | 東京証券取引所 | |
| 8月17日 | 通産省、完成乗用車の自由化は10.1から実施と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 8月18日 | 台糖の信用取引現在高を調査 | 東京証券取引所 |
