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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | スカルノ・インドネシア大統領、中部ジャワに戦争状態を宣言 | 政治・経済・一般 | |
| 11月1日 | パキスタン、ソ連の調停を受諾(インドは23日に受諾) | 政治・経済・一般 | |
| 11月2日 | 「株価の変動に異常を認めた場合等の処置」を実施、銘柄別売買規制についての理事長権限を強化、昭32.12.4理事会決定は廃止 | 東京証券取引所 | |
| 11月2日 | 株式の併合・分割および「株券上場廃止基準」該当の場合における売買取引の停止およびその解除の取扱い実施 | 東京証券取引所 | |
| 11月4日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均961.85ドルと高値更新 | 証券市場 | |
| 11月5日 | 証券会社の健全性の準則などに関する省令(大令60号)公布施行 | 証券市場 | |
| 11月5日 | 投信協会、ユニット型投資信託の制度を改正、1口の金額を5,000円→1万円に引上げなど、昭41.1実施 | 証券市場 | |
| 11月6日 | 自民党、衆議院日韓特別委員会で日韓条約案件を抜き打ち可決 | 政治・経済・一般 | |
| 11月8日 | 投信協会、10月末全国株式投資信託残存元本9,942億4,000万円と3年10か月ぶりに1兆円台割れと発表 | 証券市場 | |
| 11月8日 | 金融制度調査会の国債問題特別委員会、「国債発行に伴う金融制度のあり方」について蔵相に答申 | 政治・経済・一般 | |
| 11月9日 | 債券売買立会時臨時変更、立会終了時を午前11:27とする(業務繁忙) | 東京証券取引所 | |
| 11月9日 | 理事会、昭40.11.12~昭43.3.31までの間、正会員数が80社となるまで合併による場合を除き、新規の会員加入および会員持分譲渡を認めないなどの措置を決定 | 東京証券取引所 | |
| 11月9日 | 正会員脱退、平和証券 | 東京証券取引所 | |
| 11月9日 | 東証市場(債券)、割引電電債を中心に急落 | 証券市場 | |
| 11月10日 | 旧東証修正株価平均1,300.97と1年3か月ぶりに1,300の大台を回復 | 証券市場 | |
| 11月10日 | 日本原子力発電の東海発電所、初の営業用原子力発電に成功 | 政治・経済・一般 | |
| 11月11日 | 証取審、「公社債市場のあり方からみた国債発行の諸問題について」の意見書を蔵相に提出 | 証券市場 | |
| 11月12日 | 井上理事長、会員に対し、いわゆる仕手株の売買取引につき自粛を警告 | 東京証券取引所 | |
| 11月12日 | 平和不動産の信用取引現在高を昭41 2.26まで調査 | 東京証券取引所 | |
| 11月15日 | 日米など10か国、国連総会に中国問題の重要事項指定再確認決議案を提出 | 政治・経済・一般 |
