東京証券取引所『東京証券取引所20年史』(1974.04)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和40年(1965) - 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 渋沢関係略年譜
12月7日 大蔵省、11月末の外貨準備高は20億8,600万ドルと最高を記録と発表 政治・経済・一般
12月7日 福田蔵相、長期貸出し金利を昭41.1.1より年0.3%引下げを決定、関係金融機関へ要請 政治・経済・一般
12月8日 売買取引停止(第二部)、松岡ビンクス機器 東京証券取引所
12月10日 経企庁、昭和39年度国民総生産25兆6,881億円、実質経済成長率11.2%と発表 政治・経済・一般
12月10日 国連総会、日本を安保非常任理事国に選出 政治・経済・一般
12月11日 上場廃止(第二部)、松岡ビンクス機器(銀行取引停止) 東京証券取引所
12月16日 米、初の宇宙ランデブーに成功 政治・経済・一般
12月17日 増資等調整懇談会専門委員会、昭41.5月の払込み増資額を13社・143億2,100万円と決定 証券市場
12月17日 日中民間漁業協定、北京で調印 政治・経済・一般
12月18日 福田蔵相、国債発行条件について、表面金利年6.5%、発行価格98円60銭、償還期限7年、応募者利回り年6.795%など内定発表 証券市場
12月18日 日韓条約批準書[批准書]交換発効 政治・経済・一般
12月20日 公取委、ステンレス鋼の不況カルテルを認可 政治・経済・一般
12月21日 委員会規則改正実施、常設委員会の特別委員・専門委員を特別委員会と同様に、会員外の者から選任し得ることとした 東京証券取引所
12月25日 12.2実施の鐘淵紡績など5銘柄の売買規制措置(信用取引の委託保証金率引上げ)を解除 東京証券取引所
12月25日 上場廃止(第一部)、富士重工業(額面変更のため非上場の富士重工業に合併) 東京証券取引所
12月25日 日証金、12.2実施の貸借取引貸出規制銘柄のうち6銘柄を解除 証券市場
12月26日 建設省、幹線高速道法案要綱成る 政治・経済・一般
12月28日 東証市場大納会、旧東証修正株価平均1,417.83、第二部東証修正株価平均162.14(いずれも年間最高) 証券市場
12月28日 日米民間航空協定改定の交換公文など調印、(日本、ニューヨーク経由世界一周線の権利獲得) 政治・経済・一般
12月30日 政府、昭和41年度予算編成方針決定(国債発行額7,300億円) 政治・経済・一般
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