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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和41年（1966） | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月31日 | 米、38日ぶりに北ベトナム爆撃再開 | 政治・経済・一般 | |
| 2月1日 | 理事会、債券売買取引要綱など決定 2.3および2.7実施 | 東京証券取引所 | |
| 2月1日 | 所属部変更(第二部→第一部)、日本不動産銀行 | 東京証券取引所 | |
| 2月1日 | 商号変更、大日本セルロイド→ダイセル・日本オルガノ商会→オルガノ | 東京証券取引所 | |
| 2月2日 | 証取審の第1小委員会、バイカイ問題を検討 | 証券市場 | |
| 2月2日 | 東証協会、公社債の気配発表を公社債引受協会より引継ぐことを決定 | 証券市場 | |
| 2月3日 | 「債券に関する有価証券上場規程・業務規程・受託契約準則および補助規則の特例」のうち上場関係の規定を実施 | 東京証券取引所 | |
| 2月3日 | ソ連「ルナー9号」初の月面軟着陸に成功 | 政治・経済・一般 | |
| 2月4日 | 角丸証券、大蔵省へ昭42.9月末まで合併による総合会社となるなどの再建案を提出 | 証券市場 | |
| 2月4日 | 全日空727型機、東京湾に墜落、133人全員死亡 | 政治・経済・一般 | |
| 2月7日 | 「債券に関する有価証券上場規程・業務規程・受託契約準則および補助規則の特例」のうち売買・決済・受託関係の規定を実施 | 東京証券取引所 | |
| 2月7日 | 追加バイカイに対する管理強化措置を実施 | 東京証券取引所 | |
| 2月7日 | 公社債の売買取引再開(昭37.4月以降事実上停止されていたもの) | 東京証券取引所 | |
| 2月7日 | 新規上場(債券)、第152回東京交通債券・第62回放送債券・第76回日本不動産債券・東洋レーヨン第5回物上担保附る号社債・川崎製鉄第6回物上担保附ろ号社債・日本鋼管第6回な号物上担保附社債・住友金属工業第5回つ号物上担保附社債・神戸製鋼所第9回は号物上担保附社債・日立製作所第8回ろ号物上担保附社債・東京芝浦電気第8回物上担保附つ号社債・三菱電機第8回は号物上担保附社債・松下電器産業第6回に号物上担保附社債・三菱重工業第1回へ号物上担保附社債・日産自動車第4回と号物上担保附社債・トヨタ自動車工業第7回物上担保附と号社債・日本通運第12回い号物上担保附社債・北陸電力第113回社債・東北電力第143回社債・九州電力第140回社債 | 東京証券取引所 | |
| 2月7日 | 「債券の市場外売買における適正な値段について(定款第23条第2項に関する解釈)」実施 | 東京証券取引所 | |
| 2月7日 | 大証、公社債の売買取引再開 | 証券市場 | |
| 2月7日 | 鉄鋼連盟、昭和40年の総鉄鋼輸出量999万4,890トンで前年比44.4%増と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 2月8日 | 旧東証修正株価平均1,503.91と2年7か月ぶりに1,500台回復 | 証券市場 | |
| 2月8日 | 米・南ベトナム首脳会議終了、ホノルル宣言と共同声明を発表 | 政治・経済・一般 | |
| 2月9日 | 日本証券保有組合、証券会社名義の棚上げ株500億円のうち200億円について売戻しを決定 | 証券市場 |
