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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月30日 | 日銀、昭41.1.4より短資業者向け政府短期証券の売却を始めることを決定 | 政治・経済・一般 | |
| 12月31日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均969.26ドルと年間最高を記録 | 証券市場 | |
| 12月31日 | 日銀券発行高2兆5,638億円で越年 | 政治・経済・一般 | |
| 昭和41年（1966） | - | 【竜門社】創立80周年記念式典を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月3日 | アジア・アフリカ・中南米人民連帯会議、ハバナで開催 | 政治・経済・一般 | |
| 1月4日 | 東証市場大発会、好調、旧東証修正株価平均1,430.13、第二部東証修正株価平均166.13 | 証券市場 | |
| 1月4日 | 福田蔵相、国債利子に対する免税措置を実施する方針を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 1月7日 | 日銀、輸入貿易手形制度による輸入優遇金融を一時停止と決定、1.8実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月7日 | 大蔵省、昭和40年末の外貨準備高は21億700万ドルと戦後最高を記録と発表 | 政治・経済・一般 | |
| 1月8日 | 証券界、東証・大証・名証第一部上場の資本金10億円未満の会社について増資調整基準を緩和し、例外増資を認める方針を固める | 証券市場 | |
| 1月10日 | 投信協会、昭和40年中の元本減少額は1,952億3,000万円と投資信託発足以来の大幅減と発表 | 証券市場 | |
| 1月10日 | インド・パキスタン、和平首脳会談で共同宣言を発表、2.25までの両軍撤退、外交関係の回復など | 政治・経済・一般 | |
| 1月11日 | シャストリ・インド首相急死 | 政治・経済・一般 | |
| 1月11日 | 政府、私鉄運賃値上げを認可、私鉄14社平均20.2%、1.20実施 | 政治・経済・一般 | |
| 1月12日 | 特設ポスト割当て(第二部)、帝国製鉄(銀行取引停止) | 東京証券取引所 | |
| 1月12日 | 大蔵省、証券業界の国債運用預りについて、実質上二重価格が生ずるなどから運用預りを利用する国債販売は自粛するよう要望 | 証券市場 | |
| 1月13日 | 日証金、山一・大井両証券を除く大手12社と特別融資の返済について了解成立 | 証券市場 | |
| 1月14日 | 日米綿製品暫定協定、ワシントンで調印 | 政治・経済・一般 | |
| 1月15日 | 椎名悦三郎外相、現職外相として戦後初の訪ソに出発 | 政治・経済・一般 | |
| 1月17日 | 特設ポスト割当て(第二部)、多木製肥所(売買高不足) | 東京証券取引所 | |
| 1月17日 | 上場廃止(第二部)、日本鋳鋼(更生申立て) | 東京証券取引所 |
